同性同士も“いいふうふ”に…パートナーシップ制度で認められた男性カップル 踏み出した平等への第一歩
2023年11月、岐阜県のパートナーシップ制度で第一号に認められた男性カップルがいる。2人は、この制度をきっかけに家族や友人らにカミングアウトした。今は、同じ悩みを抱えている人たちに「勇気や希望を与えたい」と、新たな人生を歩み始めている。 【動画で見る】同性同士も“いいふうふ”に…パートナーシップ制度で認められた男性カップル 踏み出した平等への第一歩
■友人ではなく「パートナー」に…次は『家族』になりたい
岐阜市で共に暮らす、谷村祐樹（たにむら・ゆうき 36）さんと中村文亮（なかむら・ふみあき 36）さん。 中村文亮さん： 「今日掃除してたんですけど、午前中。なんか寝てたんですよ、僕めっちゃ掃除しているのに。『おい！』みたいな」 谷村祐樹さん： 「ちょっと疲れちゃったんですよ。疲れて2階のベットで猫と転がっていたら怒られました。謝りました」
2人は、2018年に青年海外協力隊の職員と参加者として出会った。 中村文亮さん： 「『遊ぼうか』ってなって、2人で会ってそこからですね。ぼくは、その時から『一緒に生きていけたらいいな』と思っていたので」
全国で広がり、岐阜県でも2023年9月に始まった「パートナーシップ宣誓制度」。2人は、その第一号として認められ、9月1日、岐阜県庁で宣誓書受領証が交付された。 2人は「友人」ではなく、人生を共に歩むことを決めた「パートナー」だ。
互いを「家族同等」の存在として、公営住宅の入居が認められるほか、パートナーを医療機関からの緊急連絡先に指定することなどができる。 中村文亮さん： 「一緒に住もうってなったときに、家探しが苦労したし」 谷村祐樹さん： 「家が見つからなかったらどうしようとか、不安を抱えながらの家探しではあったので、すごくハードルが高かったです」
ただ、2人は「家族」として認められているわけではない。
■「同性同士の結婚」が認められない憲法の壁
日本国憲法24条1項には、「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と書かれている。“同性同士の結婚”が認められない壁の1つだ。
認定制度がなければ、事実上の「家族として」生きていくことを選んでも、パートナーが手術する際の同意や、病状の説明を受けられない。亡くなった場合の相続も原則認められないなど、様々な不利益がある。
