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マイクロソフト、イラン関与とみられるハッカーによる「Zerologon」脆弱性悪用の可能性示す

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ZDNet Japan

 Microsoftは、イランの国家による支援を受けたハッカーが現実世界のハッキングキャンペーンで「Zerologon」脆弱性を悪用していると明らかにした。  Microsoftは米国時間10月5日、Microsoft Threat Intelligence Center(MSTIC)が、国家の支援を受けたアクターMERCURYによる攻撃を検知しており、少なくとも2週間前から続いているとツイートした。  MSTICが攻撃に関係しているとするMERCURYは、イランが関与するハッカーグループとみられ、「MuddyWater」として広く知られている。  Microsoftの「Digital Defense Report」によると、MERCURYは、「難民関連の仕事に関与する多数の標的」を危険にさらしたほか、「中東のネットワークテクノロジープロバイダー」を標的としたという。  Zerologon(CVE-2020-1472)は2020年に開示された最も危険な脆弱性の1つだと多方面で説明されている。「Netlogon」プロトコルの実装に存在する特権昇格(EoP)の脆弱性だ。この脆弱性が悪用された場合、企業ネットワークでドメインコントローラーとして機能している「Windows Server」を簡単に乗っ取られてしまう可能性があるとされている。つまり実質的に組織の内部ネットワークを乗っ取ることができる恐れがあるとみられている。  Microsoftは8月、Zerologonのパッチをリリースした。このバグに関する詳細は9月に明らかにされた。  その後米国土安全保障省(DHS)は、連邦機関に対して、3日以内にドメインコントローラーに対するパッチを適用するか、さもなければ連邦機関のネットワークからドメインコントローラーを切り離すよう緊急指令を発出している。  Microsoftのセキュリティインテリジェンスチームは9月下旬、Zerologon脆弱性が実際に悪用されていることを確認しているとしていた。 この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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