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北海道の鉄道路線存廃議論、コロナで急加速 沿線、JR減収で支援縮小懸念

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北海道新聞

 JR北海道が廃止・バス転換を求める単独維持困難路線問題で、沿線自治体による存廃議論が今月に入り急加速している。JR留萌線(深川―留萌)は一部を廃止して残りの区間を存続させる案で一致。日高線(鵡川―様似)は来年3月末の廃止を受け入れる方針を決めた。コロナ禍による鉄道需要の減少で経営難が深刻化するJRに対し、沿線自治体がバス転換費用などの支援金に不安感を強めていることが背景にある。  「廃線後のまちづくりにかかる費用が十分に得られなくなるのではないか」。留萌市の中西俊司市長は危機感を募らせる。  JRは廃線を決めた沿線自治体に対し、支援金として石勝線夕張支線に7億5千万円、札沼線に約18億円を拠出した。だが、もともとの経営難に加え、JRはコロナ禍による減収額を年間最大300億円と想定しており、沿線自治体には支援金の減額や消滅の不安が広まっていたという。  留萌市など4市町でつくるJR留萌本線沿線自治体会議は18日の会合で、停滞していた議論を再開。JR関係者は「このままでは支援金を取りっぱぐれると思ったのだろう」と話す。  この4市町にJRを加えた協議は9月下旬にも始まる。地元は空知管内沼田町―留萌市間の廃止を容認し、残る区間は存続を目指す方針で、全線廃止を求めるJRとの協議は難航も予想される。  一方、日高線は日高管内7町長による12日の会議で、来年3月末で廃止し、翌4月からバス転換することで9月中にもJRと最終合意する方針を決めた。  日高線は今年3月末の最終合意を目指していたが、コロナ禍で協議を中断。さらに日高管内浦河町が全線復旧を主張し、JRが提示した支援額にも難色を示したことで、協議がさらに長引く可能性も出ていた。急転直下の方針決定は「多くの首長の中に来年の新学期からバス転換したいという思いがあり、秋の最終合意がぎりぎりのタイミングだった」(同管内の自治体関係者)という事情もある。

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