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破産・失業・離婚…本番はこれから お金の悩みは早く相談を【「表と裏」の法律知識】

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日刊ゲンダイDIGITAL

【「表と裏」の法律知識】#59  日本初の緊急事態宣言が4月に出されてからもう半年が経ちます。新しい生活様式が提案され、さまざまな企業努力や政府のGoToキャンペーンなどにより、元通りの日常、というより前とは違う日常に少しずつ近づいているようにも思います。  しかし、一人の弁護士の予想にすぎませんが、この異常な半年の余波はこれから来るのではないかと思っています。具体的には、会社の倒産や個人破産、離婚などの波です。さらには、著名な芸能人の方々の自殺報道もありましたが、新型コロナとの直接的・間接的な因果関係のある自殺者数増加もあるかもしれません。  感染拡大を防止するための「3密」回避が浸透したことにより、多くの居酒屋、キャバクラなどの接待を伴う飲食店、さらには宿泊業や観光業、これらの業界から委託を受けていたバス会社などの売り上げは激減しています。そして、これらの事業の売り上げは、そう簡単には回復しないでしょう。  緊急事態宣言後、事業者に対する持続化給付金や無利息貸し付けなど数多くの援助策が講じられました。しかし、これらの援助策は1回限りのものが多く継続的な支援ではないため、新しい生活様式に適応して売り上げを上げられた一部の事業者を除き、多くの事業者が資金枯渇と売り上げ激減に直面せざるを得なくなるでしょう。  そのため、給付金や借入金で賄えるのはせいぜい半年程度でしょうから、10月以降、徐々に事業者の行き詰まりが露見していくのではないかなと考えています。  さらに会社の倒産や整理解雇により職を失う人も増えるでしょう。失職しなくとも、テレワークのストレスを抱えている人も多いようです。その結果、夫婦不和や生きる意欲を減退させてしまう人も出てくるかもしれません。  全国にいのちの電話などの相談機関もありますし、お金の問題は弁護士に相談をすればその大半が解決できるものです。今後の生き方に不安を覚えた時点で、弁護士に相談するのも一つの選択肢だと、ぜひとも知っておいていただきたいです。 (髙橋裕樹/弁護士)

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