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中古車頼りの地方鉄道「新車」導入は難しいのか

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東洋経済オンライン

 都市部の人が地方に行き、その地域を走る私鉄の車両を見ると「懐かしい車両が走っているなあ」と思うことが多いだろう。JRも、地方では古い車両を見かける機会は多い。地元の人からすると「なぜ新型車両が入らないのか?」と疑問を抱くこともあるかもしれない。 【写真】大手鉄道会社の中古車両が多い地方私鉄だが、一畑電車7000系のように新車を投入した例もある  筆者のふるさとの山梨県の場合、JR中央本線では1990年代から2000年代にかけて東北本線・高崎線方面で使用されていた211系が走っており、富士急行では元JRの205系(富士急行では6000系)や、特急車両は元小田急やJR東海の車両が使用されている。

 都会の鉄道ファン目線だと、「いまでも懐かしの車両が頑張っている」と言えるが、地元目線では「本来は地域の実情に合わせた新車を」と感じることもあるだろう。 ■中古車両のコストは?   車両の導入にあたって大きな課題となるのがコストである。鉄道車両の製造費用は、おおむね1両当たり1億円超と言われることが多い。では中古車両の導入費用はどうか。いくつか見てみよう。  養老鉄道(岐阜県・三重県)は2019年、東急電鉄の池上線などを走っていた7700系を導入した。費用は15両で6億1000万円といい、1両あたりおよそ4000万円だ。登場以来約50年が経過している車両だが、東急時代にリニューアルされており、今後30年程度使用するという。

 熊本電気鉄道(熊本県)は近年、元東京メトロ銀座線の01系や元日比谷線の03系を導入している。購入費については、18m車両が2両1編成で運送費などを含めて約1億8000万円と報じられている。18m車両に該当するのは03系だ。  どちらの例も、1両1億円超という新車に比べれば低コストだ。  多数の車両を導入して既存の車両を一気に置き換える場合も、中古車は威力を発揮する。東急グループの伊豆急行(静岡県)は、元東急電鉄の8000系を45両導入した。東横線などで使用されていた車両だが、導入にあたってトイレの設置や海側座席のクロスシート化を行い、観光客や長距離客の利用にも対応している。

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