兵庫県議会が行われる兵庫県公館＝神戸市中央区（南雲都撮影）

兵庫県議会は13日、知事選を巡って交流サイト（SNS）上に候補者らへの誹謗中傷などが拡散されたことを踏まえ、被害抑止に向けた法整備や取り締まりを求める意見書を国に提出することを決めた。12日に開かれた各会派の政調会長でつくる会議で、村岡真夕子座長（自民党）提案の意見書案に合意。13日の12月定例会本会議に提出され、全会一致で可決した。議長名で総務相らに提出する。 【写真】斎藤知事を追及してきた兵庫県議「ネットリンチだ」 県議会は、兵庫県知事選期間中に誹謗中傷や真偽不明の情報などが交流サイト（SNS）上に拡散されたことを受け、国への意見書提出を検討。今月3日に開会した12月定例会期間中に政調会長会は計3回開かれ、村岡座長が提案した意見書案に対して各会派の政調会長から修正が求められるなどして議論が進められていた。 意見書では、これまでの選挙でSNSや動画を用いた誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散などが見られたとし、選挙の公平や公正を損なうような行為が横行することは、「民主主義の健全性を損なうおそれのある、ゆゆしき事態」と指摘。 公職選挙法が想定していない選挙制度の趣旨に反する状況を早急に検証し法整備を行うことや、違法な選挙運動については「より確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保すること」を求める。