(写真：朝鮮日報日本語版) ▲中央選管委の果川庁舎。／聯合ニュース

　韓国中央選挙管理委員会は12日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳の事由として選管の電算システムの点検に言及したことについて「不正選挙に対する強い疑惑提起は、自身が大統領に当選した選挙管理システムに対する自己否定に他ならない」と反発した。 【グラフ】最近5年間の韓国選管に対するサイバー攻撃の試み

　中央選管は、尹大統領が12日に国民向け談話を発表した後「大統領の不正選挙主張　強力糾弾」と題する報道資料を発表し「選挙の過程で何度も提起された不正選挙の主張は、司法機関の判決を通じて全て根拠がないと明らかになった」とした上で、上記のように述べた。 　選管は「大統領の今回の談話を通じ、戒厳軍による選管委庁舎の無断占拠と電算サーバー奪取の試みが違憲・違法な行為であることが明白に確認された」と指摘した。 　選管は「国家情報院、韓国インターネット振興院と共に、昨年合同で情報保安システムの保安コンサルティングを実施した」「保安コンサルティングの結果、一部の脆弱（ぜいじゃく）な点が見つかったが、北朝鮮のハッキングによる選挙システム侵害の痕跡は発見されなかった」と説明した。 　さらに「一部の脆弱な点については、第22代国会議員選挙（今年4月）の実施前に大部分の保安強化措置を完了した」として「仮に選挙システムに対するハッキングの可能性があるとしても、現実の選挙において不正選挙につながるわけではない」と強調した。 チ・ジョンヨン記者