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習近平氏訪日が日中関係の「人質」に。少なくとも来年以降に延期か。関係悪化の抑制効果生む

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BUSINESS INSIDER JAPAN

コロナ禍で延期された習近平・中国国家主席の国賓訪日は、年内実現の可能性はほぼ消え、無期限延期すら囁かれている。しかし「訪日」は、日中双方に関係悪化を抑制させる効果を生み、手放せないカード。習氏はさながら日中関係の「人質」と化している。 【全画像をみる】習近平氏訪日が日中関係の「人質」に。少なくとも来年以降に延期か。関係悪化の抑制効果生む 茂木敏充外相は6月3日のテレビ番組「プライムニュース」で、習氏来日について11月のサウジアラビアでの20カ国・地域(G20)首脳会議の開催後になる可能性に言及した。菅義偉官房長官も6月4日の記者会見で、「具体的な日程を調整する段階に現在はない」と追認した。 茂木発言に基づけば、G20の場で日中首脳会談が実現して訪日実現の意思を再確認したとしても、準備期間などを考えれば年明け以降に持ち越されたと考えるのが常識的だ。

「取り消し」の選択肢はない

では2021年のリセットは可能か。 自民党や共産党を含む野党内にも、中国が香港に国家安全法制導入を決めたことなどを理由に「国賓訪日」を見直す声が高まり、日本の厳しい対中世論が改善する展望が開ける可能性は低い。産経新聞は6月6日付紙面で、「習氏は来日できないし、来ないだろう」という、日本政府高官のコメントを引用し、訪日中止を「早打ち」した。 ならば、訪日中止を決めればいいと思うかもしれないが、そうできない事情が日中双方にある。 まず日本側。習氏訪日は2019年6月27日大阪で行われた日中首脳会談で、安倍首相が「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と正式招請、習氏も「いいアイデアだ」と即応したことで決まった。招待側が取り消すのは外交儀礼に反する。安倍政権が続く限り、少なくとも日本側に招待取り消しの選択肢はない。 それだけではない。「外交の安倍」の目玉だった対ロシア、対北朝鮮外交は完全に行き詰まっている。2014年以来積み重ねてきた日中間の首脳往来の結果、「改善の軌道に乗った」日中協調は「唯一の外交成果」である。

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