記者会見を終え、引き揚げる菅義偉首相（中央）＝2021年3月5日午後10時13分、首相官邸、代表撮影

過去最大の106兆円の新年度予算案は3月2日、衆院を通過し、参院での審議が始まりました。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社による総務省幹部への接待問題も新たな「違法」が発覚し、安倍政権以来、毎年のように首相が関係する疑惑が浮上する異常事態になっていますが、規律破りのいまの政治を支えているものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。 【画像】「桜を見る会」参加した芸能人はどんな人？　満面の笑みの安倍晋三氏と記念撮影をする人たち

「決裁の最上位は、山田真貴子局長でございます」

3月5日、菅さんの長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務官僚への接待問題で、新たな展開がありました。 この日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之さんの質問に対し、東北新社の衛星放送認可をめぐる違法性を認めたのです。 放送法では、外国の個人・法人などの株主が持つ議決権が20％以上の事業者は、放送を行えないとする外資規制があります。違反した場合、「認定を取り消さなければならない」と定める重いルールです。 ところが、小西さんが東北新社の外資割合を調べると、次のように推移していました。 ・2015年3月末（20.55％） ・2016年3月末（20.28％） ・2016年9月末（19.96％） ※2017年1月＝総務省が「BS4K」事業者の認定 ・2017年3月末（21.23％＝違法状態） ・2017年9月末（22.21％＝違法状態） ※2017年10月＝総務省が子会社への事業承継を認める わずかに20％を下回っていた2016年10月に、東北新社は「BS4K」放送の事業者への認定を申請し、総務省は2017年1月に認定しました。そして、同年3月末には再び20％を超えて違法状態になりましたが、総務省は同年10月、事業者の地位を100％子会社「東北新社メディアサービス」に承継させるという東北新社の申請を認めていたのです。 小西さんは「外資規制を超えていたことは、有価証券報告書や株主総会で誰もが知っている数字」と指摘。「外資規制回避の脱法行為」と見て、追及しました。 「この決裁の最高責任者は誰ですか」 そして、総務省幹部の答弁に委員会室がどよめきました。 「この決裁の最上位は、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長でございます」 東北新社からの「7万円接待」が批判を浴びた後、「体調不良」を理由に内閣広報官を辞任した山田さんの関与が浮かび上がったからです。 この日の質疑では、違法状態を解消しないまま、子会社への事業継承を認めた判断を取り消すのかについて、総務省は「これまで想定していなかったケース」と繰り返し、ルールの解釈を先送りしました。 小西さんは、参院議員になる前、総務省の官僚として放送行政にもたずさわってきました。 「総理、私は、放送の仕事を5年ぐらいやっていますが、総務省、総務大臣が放送法の解釈を述べなかったことはなかった」と指摘。「外資規制に違反していても認定を取り消さず、子会社への承継を認める。これは放送法の私物化ではないか」と疑問を投げかけました。 自民党はこの日、総務省接待問題のNTTルートについて、NTT社長の国会招致に前向きな考えを示しましたが、東北新社ルートについては、「民間人」として、菅さんの長男らの国会招致に拒否を続けています。