日本大使館前で記者会見を行う「日本放射性汚染海洋投棄阻止共同行動」の関係者＝22日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を24日にも始めると決定したことに対し、韓国の団体が強く反発した。 　市民団体「日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動」は22日午後、ソウルの日本大使館前で緊急記者会見を開き、「汚染水投棄の安全性を確認できないとする専門家たちの証言が相次いでいる。明確な代案を要求したが、日本政府は最も低コストで簡単な海洋投棄を押し通そうとしている」として汚染水放出の撤回を要求した。 　同団体は「海洋投棄で不安と懸念が高まり、国民は8月24日を『国民不安の日』と記憶するだろう」と述べ、日本政府を批判した。 　また、韓国政府に対し、国際海洋法裁判所への提訴などの措置を取らず汚染水の海洋放出を放任していると指摘したうえで、「韓国政府も明確に責任を取って反対の意思を表明すべきだ」と求めた。 　「環境保健市民センター」と「環境運動連合海委員会」も同日、日本大使館前で記者会見を開き「汚染水を太平洋に捨てる行為は、人類共通の資産であり未来でもある海を核のごみ捨て場にすることだ」と糾弾した。日本政府が汚染水を海洋放出した場合は日本製品の不買運動を展開するとし、「今からでも間違った決定を覆し、汚染水を陸上で保管し処理する方式へと（処理方法を）正すべきだ」と強調した。 　国際的な環境保護団体のグリーンピースもこの日、「取り返しのつかない災いを招く」と強く批判する声明を出した。 　同団体は「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」とし、「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」と主張。日本政府の海洋放出決定は汚染水の長期保管により生じる費用を惜しむための選択であり、「日本政府の無責任と韓国政府のほう助が生み出したものだ」と非難した。