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「指定代理請求特約」について考えておきたいこと

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ファイナンシャルフィールド

保険契約において、被保険者が病名を告げられていない、あるいは認知症などで保険金請求の手続きが困難なとき、被保険者に代わって、保険金請求の手続きを行うことができるのが指定代理請求人です。 保険を契約するときに、指定代理請求人を定めた指定代理請求人特約を付けることができます。

「認知症」と診断を受けたときの一例

「認知症」と診断を受けたときに、1000万円の一時金を受け取ることができる認知症保険を契約している被保険者がいます。この保険には、指定代理請求人を子(娘)とする指定代理請求人特約を付けています。 被保険者が認知症と診断を受け、一時金1000万円を請求することになりました。しかし、被保険者は認知症の進みが早く、保険金請求の手続きを行える状況にはありません。こういったときに、指定代理請求人となっている娘が登場します。

指定代理請求人になったことを本人が知らなかった場合

前述の一例において、もしも指定代理請求人になっていることを娘が知らなければ、あるいは娘が先述の契約の存在そのものを知らなければ、保険金請求に至らない可能性が出てきます。 なぜかというと、保険を契約するときには、契約者と被保険者、そして保険募集人とで契約を行いますが、保険を契約する席に指定代理請求人が不在でも保険の契約ができるからです。 指定代理請求特約付きの保険契約を結び、契約の際に指定代理請求人が不在の場合、保険証券が届いたら、契約者か被保険者のどちらかから指定代理請求人に保険契約のことを話しておくべきでしょう。 また、ただ話をしておくだけではなく、指定代理請求人には保障内容をしっかり理解してもらう必要があります。

指定代理請求人による保険金請求は書類が増えます

では、前述の例において、娘が指定代理請求人になっていることを知っていて、同じく保障内容も把握できていたとします。 そして、娘が被保険者に代わって保険金請求することになりました。その場合、被保険者本人が保険金請求する場合に比べると「被保険者が保険金請求をできない事情の届出書」や「被保険者と指定代理請求人との関係を示す書類(=住民票謄本など)」など、保険会社に提出するべき書類が増えます。

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