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「このような最悪のシナリオのなかでも収益をあげている」:ガーディアン紙・米CEO エヴェリン・ウェブスター氏

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DIGIDAY[日本版]

英新聞ガーディアン紙(The Guardian)が敢行した読者収益への戦略転換には、独自のひねりが利いている──ペイウォールを設けていないのだ。その代わりとして導入したのが寄付会員制であり、報道機関を信じる人々を惹き付けるこのモデルには、新型コロナウィルスに関する記事を無料にできると同時に、広告不足という問題も付随する。 「この期間、読者収益がさらなる伸びを見せていくことに疑いの余地はない」と、ガーディアン紙の米/豪CEOエヴェリン・ウェブスター氏は4月第4週のDIGIDAYポッドキャストで語った。「たしかに、広告は打撃を受けることになる。衝撃の大きさも傷の深さも、私には正直わからない。誰にもわからないはずだ。[だが]私が目にしたことのない、このような最悪のシナリオのなかにあっても、ガーディアンはこれまでと変わらず、米国で利益を上げている。では、我々はこれからも成長の旅路を続けられる好位置にいるのか? 答えはイエス。しかも、かなりの自信を持ってそう言える」。 米読者からの寄付は、同紙の米国における事業収益の約40~45%を占めている。進化を続けるこの収益構造と本格的な経費削減努力のおかげで、2019年、ガーディアンは全体として、この20年ではじめて営業利益をプラスに転じさせた。 また、同紙は月間ウェブトラフィック数でも過去最高を記録している。 「これを後押ししているのが現在の状況であることは、疑いようのない事実だ」と、ウェブスター氏は目下のパンデミックを指して語る。「3月のブラウザは1億1400万。前月比で80~90%増、前年比で約160%増を記録した」。 ウェブスター氏はほかにも、英国と米国の寄付会員の違い、英新聞の視点が米国でも通用する理由、ガーディアン紙の株式所有構造(トラストが所有している)が公平な紙面の維持を可能にする理由について語った。 以下に、重要な発言をいくつかまとめて紹介する。なお、読みやすさを考慮し、多少編集を加えてある。 Subscribe: Apple Podcasts | Stitcher | Google Play | Spotify

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