ガザ戦争が勃発して1年となる7日、駐韓イスラエル大使館前で、イスラエルの戦争拡大を糾弾し、国際社会に連帯を求める記者会見が行われた。 　214の市民社会団体が参加する「パレスチナと連帯する韓国市民社会緊急行動」はこの日午前11時、ソウル鍾路区（チョンノグ）の駐韓イスラエル大使館の向かいで、「集団虐殺1年、植民地支配76年、私たちはパレスチナと共に最後まで抵抗する」と題するパレスチナ・ガザ地区集団虐殺イスラエル糾弾記者会見をおこなった。記者会見の10人あまりの参加者は「イスラエルは集団虐殺をやめよ」、「韓国政府はイスラエルに対する兵器支援を中止せよ」などと記されたプラカードと共に、「フリー・パレスチナ」と記され凧（たこ）を振った。 　米国からやって来たパレスチナ人ディアスポラ活動家のザクト・シャリフさんは、「この1年間、あまりにも多くの人が爆撃、圧死、そして食糧や医療へのアクセスの不在などで死んでいっている」とし、「ガザ地区の人々が体験した残酷な悲劇は、いかなる人にも繰り返されてはならない」と述べた。 　参加者たちは、イスラエルによる中東の別の地域への空爆拡大も批判した。発言に立った「社会主義へと向かう前進」のペク・チョンソン共同執行委員長は、「（イスラエルのネタニヤフ首相は）9月に国連で演説し、『呪いの地図』と『祝福の地図』を掲げてみせたが、地図のどこにもパレスチナの領土はなかった」とし、「戦争をさらに拡大することを意図したもの」だと指摘した。「プラットフォームC」で活動するキム・ジヘさんも、「イスラエルの標的はレバノンとイエメン、イランに至るまで、中東全域へと拡大しつつある」とし、「私たちは第5次中東戦争の始まりを目撃している」と述べた。 　イスラエルによる戦争拡大に沈黙する国際社会を批判する声もあがった。韓国政府に対しても兵器輸出の中止などを求めた。参与連帯平和軍縮センターのイ・ジウォンさんは、「韓国政府は集団虐殺が激化した昨年10月以降、イスラエルに128万ドル（約17億6000万ウォン）分の兵器を輸出してきた」とし、「パレスチナの違法占領を12カ月以内に中止せよという今年9月の国連決議案に棄権票を投じるなど、韓国政府は一貫してガザ地区の集団虐殺の傍観者となっている」と批判した。イさんはまた、「韓国政府はイスラエルに対する兵器輸出・輸入を包括的に禁止するとともに、国際社会の一員として完全な休戦のためにあらゆる手段を講じよ」と付け加えた。 イム・ジェヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )