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捜査手続きの同意、重度障害者に必要な配慮とは 〝火遊び〟巡る裁判が和解

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 DNA型検査などの捜査に「同意」する行為には、どの程度の知的レベルが必要か―。重度の知的障害がある40代の男性が火の不適切な扱いで軽犯罪法違反に問われた事案を巡り、同意を取る捜査手続きが適正だったか争われた裁判が3月に和解した。男性は一度も施設で過ごしたことがなく地域生活が長い。さまざまな生活スキルを培っており、障害の重さのわりに生活年齢は高い。知的レベルと社会生活を営む能力はいわば別もので、知的レベルが高くても生活能力が欠けている人はいるし、逆に知的レベルが低くても高い生活スキルを持つ人もいる。  2016年に施行した障害者差別解消法のもとでは、捜査手続きにも障害の内容や程度に応じた合理的配慮が求められている。今回の事例から見えてくるのは、男性が生活能力の高さを捜査員に逆手に取られ、あるいは「知的レベルは高い」と誤認されて、十分な配慮をしてもらえなかった可能性だ。 どのような障害があっても、地域でその人らしく暮らすためには、社会の側にさまざまな配慮が必要となる。地域生活のトライ&エラーの中で起きた一つのきわどい行為をきっかけに、「危ないやつは閉じ込めておけ」と排除に向かう本末転倒な事態にならないためにも、捜査手続きの合理的配慮について考えてみたい。(共同通信=真下周)

 ▽登録DNA型を抹消することで合意  15年10月、兵庫県内に住む重度の障害がある男性は、ガイドヘルパーと一緒に外出した。ヘルパーが目を離した隙に、男性は近くの地蔵尊の香炉で、ポリ袋を燃やしたとされる。通報で駆け付けた警察官に職務質問を受け、所持品検査を受ける。連絡を受けた男性の父親はすぐに現場に駆け付け、警察官に「息子には知的障害がある」と伝えた。その後、男性は警察署で約3時間に及ぶ取り調べを受け、綿棒で口の中の組織片を採取された。その日のうちに釈放され、父親と一緒に帰った。  男性の両親は息子を犯罪者のように扱った警察の対応に当初から不信感を抱いた。後日、口腔内の組織片(検体)の返却とデータベースからデータの削除を求めたが、県警は応じようとしない。男性は軽犯罪法違反容疑で書類送検され、起訴猶予になっていた。  ▽「採取に同意したと言えない」と判決  両親は17年7月、同意がないまま男性の口腔内の組織片を採取したなどとして、県に165万円の損害賠償を求めて提訴。知的レベルが低く高度な意思疎通が極めて難しい男性に、十分な説明を尽くさないまま半ば強制的に捜査を進めたことへの是非を問うためだ。

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