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ゴーン被告の言う「国際法・条約無視」とは 弁護人取り調べ立ち会いなど、国連委員会が何度も勧告

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 国連広報センターのホームページ(HP)によると、世界人権宣言は国連創設3年後の1948年12月10日、国連総会で採択された(日本は当時連合国軍の占領下で、国連に加盟していない)。全ての国の全ての人が享受すべき基本的な市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利を詳細に規定し「現代人権法の柱石」「国際慣習法の重みを持つもの」と位置づけられている。日本外務省のHPによると、自由権規約は日本加盟後の国連総会で、66年12月に採択され、日本は79年6月に批准している。   世界人権宣言の第9条は「何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、または追放されることはない」と定め、それを発展させた自由権規約の第9条は「全ての者は、身体の自由および安全についての権利を有する。何人も、恣意(しい)的に逮捕され、または抑留(逮捕に続く身柄拘束)されない。何人も、法律で定める理由および手続きによらない限り、その自由を奪われない」となっている。 

 日本の刑事訴訟法では、検察官が罪を犯したと疑う相当な理由(犯罪の嫌疑)があるとして、容疑者の逮捕状を請求し、犯罪の嫌疑があると裁判官が認め、逮捕状を発付した場合、容疑者の身柄を48時間(2日間)拘束できる。検察官がその間に勾留を請求し、裁判官が罪証(犯罪の証拠)隠滅や逃亡のおそれがあると判断した場合、10日間の拘束を認める。検察官の請求により、やむを得ないときは、裁判官はさらに最大10日間勾留を延長できる(警察官が逮捕した場合、その後の48時間の拘束中に送検し、検察官が勾留請求するかどうかを決める24時間が加わるので、拘束期間は最大23日となる)。起訴前の容疑者に保釈の制度はない。起訴後は保釈されたり、勾留が取り消されたりしない限り、勾留されたまま公判に入る(起訴後の勾留は裁判所が職権で行う)。  前会長は4回にわたって逮捕され、勾留が続いた。1回目と2回目の逮捕は、年20億円前後の報酬を取り決めながら、有価証券報告書には、実際に受け取った約半分しか記載しなかったという金融商品取引法違反容疑。事業年度を5年分と3年分に分けて2回逮捕したが、2回目の逮捕では、東京地裁が「事業年度の連続する一連の事案」として勾留延長を認めなかった。

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