Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

ゴーン被告の言う「国際法・条約無視」とは 弁護人取り調べ立ち会いなど、国連委員会が何度も勧告

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
47NEWS

 高野氏は「大晦日の朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したことを知った。まず激しい怒りの感情がこみ上げた。裏切られたという思いである。しかし、彼がこの国の司法によって扱われてきたことを思い返すと、怒りの感情は別の方向へ向かった。彼がこの1年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない。確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない」とブログに記している。   ゴーン前会長が最初の逮捕以降、自らの見解を明らかにしたのは、19年1月8日の勾留理由開示手続きと4月9日のビデオメッセージ。開示手続きの意見陳述では、有価証券報告書虚偽記載と特別背任の容疑内容に詳細に反論し「私にかけられている容疑は無実です。常に誠実に行動し、数十年のキャリアで不正行為により追及されたことは一度もない。確証も根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と訴えた。

  ビデオメッセージでは「これは事件ではなく、陰謀、謀略、中傷です。(日産自動車とルノーが)合併に向けて進むことが、ある人たちに確かな脅威を与え、恐れたのです」「私が最も強く望むことは、公正な裁判を受けることです」などと述べていた。   逃亡後の声明には、レバノンへの逃亡で「不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」との言葉があるので、前会長は可能な限り長く勾留し、自白を引き出そうとする日本の「人質司法」を嫌気するとともに、この国では、公正な裁判は期待できないと考えたとみられる。さらに検察の証拠開示などに時間がかかり、公判日程も決まらないので、妻との接触禁止がいつまで続くか見通すこともできず、逃亡するしかないと決意したのかもしれない。  ■世界人権宣言や自由権規約に反する という趣旨か  こうした一連の経緯を踏まえ、ゴーン前会長が言う、日本が無視している国際法や条約を考えてみると、まず「世界人権宣言」とその規定を一歩前進させ、法的に拘束力のある条約とした「市民的、政治的権利に関する国際規約」(自由権規約または国際人権B規約)が挙げられよう。  

【関連記事】

最終更新:
47NEWS