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国にとって「最も基本で重要な統計」 国勢調査、回答しない人には罰則も

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47NEWS

 5年に一度行われる国勢調査の調査票(紙)による回答が10月1日に始まった。今年で100年目という節目を迎えたこの調査は具体的にどのようなことをどうやって調査するのだろう。Q&Aでまとめた。(47NEWS編集部) *  *  *  Q 「国勢調査」って何?  A 日本の人口や世帯構成を調べるため国が5年ごとに実施する調査。日本に住む全ての人および世帯が対象となる。国籍に関係なく調査の対象となるので、外国人も含まれる。  調査を担当する総務省のホームページは、国勢調査を「国の最も基本的で重要な統計調査」と位置づけている。  ちなみに「国勢」とは「国の勢い」ではなく、「国の情勢」の意味。重要な調査なので、政府の機関が統計を作成・提供するときの基本的なルールを定めた「統計法」では総務大臣に国勢調査を行うことを義務づけている。  Q いつ始まったの?  A 1920年(大正9年)。今回の調査で21回目となる。国勢調査の重要性を最初に訴えたのは、早稲田大の創設者で政治家としても活躍した大隈重信だったとされる。1902年(明治35年)に「国勢調査ニ関スル法律」が制定。05年に第1回の国勢調査を行う予定だったが、04年に起きた日露戦争の影響で断念された。

 その後の1915年(大正4年)に実施されることになった。しかし、第1次世界大戦によって、またもや見送られてしまった。  Q 困難を経て、始まったんだね。具体的にどんなことを調査するの?  A 大きく分けて二つの事項がある。10月1日時点での(1)世帯員に関する事項と(2)世帯に関する事項だ。  (1)は次の15項目について聞く。  ①氏名 ②男女の別 ③出生の年月 ④世帯主との続柄 ⑤配偶の関係 ⑥国籍 ⑦現在の住居における居住期間 ⑧5年前の住居の所在地 ⑨在学、卒業等教育の状況 ⑩就業状態 ⑪所属の事業所の名称及び事業の種類 ⑫仕事の種類 ⑬従業上の地位 ⑭従業地又は通学地 ⑮従業地又は通学地までの利用交通手段  (2)は「世帯の種類」「世帯員の数」「住居の種類」「住宅の建て方」の4項目に関する質問に答える。  Q 調査に答えないことはできるの?  A 統計法によると、調査票を提出することの義務(報告義務)が課せられている。報告の拒否や虚偽の報告をした場合の罰則(50万円以下の罰金)も定められている。

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