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【米大統領戦】国外からの一票、届かない?─日本からは最低3週間前までに投票

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クーリエ・ジャポン

新型コロナウイルスの大流行により、11月の米大統領戦は、同国史上最大の“郵送投票イベント”になることが予想され、すでにその複雑な手続きやルールに関する懸念も報じられている。 一方、米国外の有権者にもコロナ禍の影響が直撃。国際郵便の遅配や在外公館の開館制限などで、投票へのハードルは一層高くなっている。

国外から投票、手続き複雑

日本にいるアメリカ人は、今頃すでに投票を終えているかもしれない。 在日アメリカ大使館は、郵便の遅れが予想されることから、選挙日の最低3週間前までに直接東京・赤坂の同館に到着するよう、投票用紙を送ることを勧めている。 米国外に在住する有権者は、不在者投票を利用して一票を投じる。軍人とその家族、国外在住のアメリカ人の投票支援を行う連邦投票支援プログラム(FVAP)の報告書によると、2018年の中間選挙では、約480万人の国外にいる米国人のうち290万人が投票する権利を有しており、うち4.7%にあたる13万人超がこの制度を利用した。 ただこの選挙で投票をしなかった人々のおよそ7割は、「不在者投票プロセスが複雑」、「投票用紙の到着遅れ」などの理由で、手続きを完了できなかったためとしており、米国外からの投票に際して、複雑な手続きが壁となっている状況がうかがい知れる。 しかも今回の選挙では、新型コロナウイルスの影響で、国外からの投票一層難しくなっていると、米紙「ワシントン・ポスト」や米「CNN」などが報じている。

「郵送縛り」の場合も

2018年に投票した約1億1千万人のアメリカ人のうち、国外の投票者はごく一部。だが、2000年の大統領選で再集計となったフロリダ州のように、特に接戦になった場合にはその影響力は無視できない。 そもそも、不在者投票にはどんな手続きが必要なのだろうか? 「ワシントン・ポスト」の記事では、米国外の有権者の手続きについて説明している。 国外に居住するアメリカ市民が投票するためには、最後に住んでいた州で有権者登録をしていなければならない。期日までに登録すれば、選挙日の45日前までに不在者投票用紙を受け取ることができる。 だが、アメリカの選挙は州政府によって運営されているため、具体的な投票条件はバラバラだ。 例えば、全ての有権者はオンラインで不在者投票用紙を受け取ることができる。だが、返送手段は電子メール、場合によってはファクスが利用可能な州もある一方、約20州では郵送しか利用できない。 また、不在者投票用紙は選挙日の終わりまでに必着という州もあれば、一定期間内に到着すれば当日消印有効の州もある。有権者に本人確認を求める法律がある州では、不在者投票用紙と一緒に身分証明書を送付することを義務付けている。

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