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マッキンゼーに聞く「コロナ不況と自動車業界」。“開発投資”はどうなる?(市況・EV編)

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BUSINESS INSIDER JAPAN

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本法人がコロナ禍の中で「R&Dの生産性向上こそが日本企業を次世代に導く」と題したレポートを発表した。 【全画像をみる】マッキンゼーに聞く「コロナ不況と自動車業界」。“開発投資”はどうなる?(市況・EV編) 新型コロナの影響を強く受ける業種は多様だが、2020年度の最終赤字6700億円の業績見通しを公表した日産をはじめとして、日本を代表する産業・自動車セクターへのインパクトは決して小さくない。 自動車業界の今後を左右する研究開発(R&D)にはどの程度の影響があるのか? レポート執筆者の2人のパートナーの見立てはこうだ(取材は7月20日)。 ※レポート「R&Dの生産性向上こそが日本企業を次世代に導く」はこちらから 小田原浩氏 アンドレ・ロシャ氏

コロナ不況でも自動車メーカーがR&D投資をゆるめない理由

── 3月に中国からの輸出が滞ったことで、グローバルなモノの動きがビジネス上のリスクになりうることが顕在化しました。これを踏まえて、自動車業界におけるR&D投資はどう変化するでしょうか 小田原氏:私たちも、いろいろな企業とコロナの影響をふまえたネクストノーマルの議論を続けている。なかでも話題にのぼるのは「CASE」に対する投資だ。トラディショナルな投資、ソフトウェアの投資、EVの投資、水素電池などのほかに、サービス側のテクノロジー投資が必要になる。 ※CASE:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字を組み合わせた自動車業界のトレンドワード。 さまざまな自動車メーカーやサプライヤーと話すなかでも、中長期的な計画として、「一切投資をゆるめることはない」という企業がほとんどだ。 背景には、ハードウェアから取れる利益が減り、差別化が難しくなってきていることがある。収益性を上げ、カスタマーに(選ばれるための)価値を提供していくことが求められている。 ブランドとしての特徴をゆるめてしまったプレイヤーはこの先、生き残れない。だから、どの企業も投資を緩める気はない。 そうはいっても、短期的には変化はありうると考えている。自動運転やシェアリングモビリティは物理的な実証実験が不可欠だから、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着かないと、なかなか前に進められない。そのため、そういった投資については先送りにしようという動きはある。 ── R&Dへの投資について、とりわけ投資をゆるめない分野は? 小田原氏:どちらにしてもEVは「待ったなし」だ。 EVは各国の経済政策のなかで重要な位置を占めている。アメリカは政権の方向性次第の部分もあるが、中国やヨーロッパは環境におけるフォーカスを重視している地域。同様に、燃料電池への投資も、短期であってもゆるめる必要はないと考えている企業が大半だ。 ただし、難しいのは、今後の自動車市場の先行きだ。 思いとしては「投資をゆるめない」方向性だが、コロナの影響を受けて利益はさらに減少傾向にある。 中国市場はかなり復活してきているが、それでも(2020年末時点では)台数ベースで5~10%は落ち込むと見ている。ヨーロッパやアメリカは20~30%減る可能性がある。 これに伴い、(自動車メーカーに部品を納品する)サプライヤーも、利益がほぼゼロに近い水準まで落ち込むところも出てくる。日系企業も苦しんでいるが、特に欧州のOEMは軒並み利益率が低くなっている現状がある。 需要についての不透明さは、(自動車メーカーが)「目標」と発表し、「予想」とは言っていないことからも見て取れる。

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