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適宜で回復・対応力持つWTOを 事務局長選出馬の韓国・兪明希氏

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聯合ニュース

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は12日(現地時間)、スイス・ジュネーブで聯合ニュースの取材に対し、選挙のスローガンは「時期に適切(Relevant)で回復力があり(Resilient)、対応力を持つ(Responsive)WTOをつくるという意味の『3R』」と表明した。  兪氏は「WTOが発足した1995年には携帯電話や電子商取引がなかった」として、「当時の通商ルールと25年が過ぎた今の交易の間には乖離(かいり)がある」と指摘。紛争解決などWTOの主な機能を現時点に合わせるよう改革する考えを示した。  また、世界各国の持続可能な成長のため、先進国だけでなく開発途上国・後発開発途上国の力を強化し、回復を支援することに対し役割を果たす意向を見せ、「さまざまな声を通商の協定に反映しなければ、将来的にWTOが貿易機関として存在することが難しいと思う」と述べた。  新型コロナウイルスを巡っては、「新型コロナウイルスのような危機時には各国が輸出を制限する措置を取る」として、「こうした時期にWTOが機敏に対応しなければならないが、そうできなかった」との見解を示しながら「交易の流れが途絶えることはあっても、商品とサービス、人の自由な移動に関する原則は維持しなければならない」と強調した。  兪氏はジュネーブに滞在中、各国の代表と面会し、支持を呼びかける方針だ。  選挙にはナイジェリア、英国など8カ国から8人が出馬した。15日から開かれるWTO一般理事会で所信表明演説をし、加盟国・地域からの質疑に応じる。兪氏の演説は16日午後になる見通しだ。  選挙運動期間は9月7日まで。  今回の選挙戦では日本の対応も注目される。毎日新聞は日本政府が欧州勢と連携し、国際的な知名度の高いナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏を押す案が有力だと報じた。これに対し、兪氏は「世界経済は新型コロナウイルスの影響で不確実な状況にあり、日本も同様」として、「日本もこうした危機的な状況ではWTOの改革をリードし、多国間体制を取り戻すことのきる資質と能力を持った人を事務局長に選ぶべきだと考えると思う」と述べた。

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