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コロナ直撃で「稼働率83.5%減」の衝撃 ホテル業界の経営者に求められる対策とは?

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ITmedia ビジネスオンライン

 新型コロナウイルスで自粛が求められていた、都道府県をまたいだ全国の移動が6月19日に解禁された。 【画像】延べ宿泊者数の前年同月比  8月からは、国内旅行の振興を促す政府主導の事業「Go To キャンペーン」が始まる予定だ。観光需要喚起策として実に補正予算から1.7兆円が計上されている。これはクーポンなどを通じて宿泊費や旅行先の飲食費や土産物代、現地の移動などに掛かった交通費などを助成するもので、その金額も、日帰りの場合は1人最大1万円、宿泊を伴う場合は、1人1泊あたり2万円が上限となっている。  政府の施策を考えれば観光業界の展望は明るいようにも思える。だが、それは裏を返せば、新型コロナウイルスの影響によって、観光業界にそれほどテコ入れが必要なほど、深刻なダメージを与えているということでもある。  コロナによって、ホテル業界にどれほどの影響が出ているのか。大手コンサルティングファームのPwCコンサルティングは、影響をまとめたレポート「COVID19:ホテル業界への影響」を6月にまとめた。

「稼働率83.5%減」「客室単価前年比の半分以下」 アパホテルは?

 まず、コロナ禍の客室宿泊施設の稼働率はどうだったのか。レポートによると、2020年4月の月次稼働率は前年比83.5%の減少、平均客室単価は前年比47.5%減、全体の宿泊者数は77%の減少となった。  この動きは1つのホテルで例えるならば、ホテルの部屋が埋まっている数が前年比の2割以下になり、さらに一部屋あたりの宿泊料も半額近くになってしまったということだ。一般的に宿泊施設は全体の稼働率が下がれば、需要喚起のため一室当たりの料金も下げざるを得なくなるため、経営者には「二重苦」がのしかかることになる。  この客室単価の下落を逆手に捉えたとみられるのが国内大手ホテルチェーンのアパホテルだ。6月末までアパホテル公式サイト・アパアプリという「アパ直」限定で1人1泊2500円のプランを提供していた(アパホテル、素泊まり2500円の「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」開始参照)。同社の広報担当者は筆者の取材に対し「他社には追随できない破格の金額で販売することで、他社を定宿としているお客さまが一度アパホテルにご宿泊いただき、定宿の鞍替えによるアパホテルのシェア拡大も目的としています」と回答した。  その上で「事業として長期的な目で戦略を考えた場合、2500円からという金額では、短期的には利益はほぼないものの、長期的には必ずプラスに転じると考えています」と答えている。現在は「テレワーク応援 日帰りプラン」を午前8時から午後7時までで4500円から、「テレワーク応援 5日連続プラン」を4泊5日で1万5000円から展開中だ。「コロナ禍において、新たなホテルの活用方法を提案することで、これまでにない需要を取り込むことも目的としている」(広報担当者)とのことで、今後のマーケティング戦略にも生かしているとみられる。

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