米政府は１２日、東部ニュージャージー州で報告された無人機（ドローン）目撃情報について、安全保障上の脅威をもたらす証拠はないとの見解を示した。写真は記者の質問に答えるホワイトハウスのカービー報道官。ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

Andrea Shalal　Ryan Jones [ワシントン １２日 ロイター] - 米政府は１２日、東部ニュージャージー州で報告された無人機（ドローン）目撃情報について、安全保障上の脅威をもたらす証拠はないとの見解を示した。 連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は共同声明で、「目撃情報の多くは、実際は合法的に飛行している有人航空機のようだ。制限空域でのドローンの目撃情報は報告されておらず、確認もされていない」と指摘した。 米連邦航空局（ＦＡＡ）によると、１１月１８日からニュージャージー州モリス郡付近でドローンの目撃情報が寄せられ始めた。米国防総省は、初期段階の評価ではドローンは他国のものではなく、米軍の施設に脅威を与えないため撃墜しなかったと説明している。 ニュージャージー州ミドルタウンのペリー市長は１２日、ＣＮＮの取材に対し、過去１週間ほどで４０機以上のドローンが町の上空で目撃されたと明らかにした。 スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）ほどの同じ大きさで、時速６０─７０マイルで飛行していたと指摘し、「なぜ差し迫った脅威がないなどと言えるのかわからない」と語った。 ホワイトハウスのカービー報道官は記者会見で、米国の領空でドローンの使用を禁止することをバイデン政権が検討しているかとの質問に対し、「現時点ではそうした選択肢を検討する段階にはない」と述べた。