県は、2025年度の観光振興の施策展開や課題解決の手立てにしようと、観光業界の団体と意見を交わしました。 意見交換会は運輸業や観光施設など8団体と、旅行業や宿泊業など6団体の2グループに分けて実施されました。 この中で、出席者からは人材不足の課題解決につなげるために外国人が働きやすい環境やノウハウを学べる教育環境の整備にむけて取り組むこと、ジャングリア開業に伴う交通渋滞対策についても情報提供を求める意見があがっていました。 また、県からは、2025年度に予定している宿泊税の導入に向けて、宿泊事業者への支援、観光客や県民への周知活動、ホテル側へのシステム改修費用など、予算を盛り込むことを検討していると説明がありました。 県は、観光業界の意見をもとに2025年度の施策に反映できないか検証していきたいとしています。