羽田空港で新型コロナウイルス感染症に対する注意を呼びかける検疫所の案内＝20年1月26日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　菅義偉首相は1月13日、11カ国・地域に対して認めている一部のビジネス渡航について、緊急事態宣言期間中は一時停止し、外国人の新規入国を全面的に停止する方針を示した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大や変異種が世界で確認される中、「あらゆるリスクを予防的に取り除く」（菅首相）としている。 　政府は昨年12月28日から、全世界から外国人の新規入国を停止したが、業務上必要な往来を認める短期出張者用の「ビジネストラック」や、在留資格のある人の往来を認める長期滞在者用の「レジデンストラック」の実施国については入国を認めている。一方、新型コロナウイルスの変異株が、国内で英国からの入国者と会食した人から確認されるなど、これまでの政府の対応に国民の不安が高まっている。 　対象となる11カ国・地域は、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国（レジデンストラック開始順）となる。 　菅首相はまた、緊急事態宣言の対象地域に大阪と京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を加え、東京と神奈川、千葉、埼玉と合わせて11都府県に拡大した。期間は2月7日まで。 　国内の感染拡大に伴い、海外の航空会社では日本路線の運航計画を見直すところも出てきている。シンガポール航空（SIA/SQ）は、羽田路線を1月18日から再開予定だったが延期を決定。現時点で再開日は未定となっているが、成田と関西、中部、福岡の各路線は運航を継続する。