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災害支援金のように金を配れば授業料返還か?…学生「大学が責任を取れ」

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ハンギョレ新聞

統合党のキム・ジョンイン委員長「第3次補正予算編成」勧告 政府、「税金で返還」批判を懸念 大学の自助努力を前提に間接支援を検討

 与党だけでなく、野党からも第3回補正予算を通じて大学の授業料の返還を支援すべきだという意見が出たことで、コロナ禍による授業料返還問題は国会の審査過程で議論が本格化する見通しだ。教育部は、「授業料の返還は大学と学生の間で解決する問題」と一線を引きつつも、学生に対する直接的な現金支給は難しいが、大学の自助努力を前提とした間接的な支援方策は用意すると明らかにした。  未来統合党のキム・ジョンイン非常対策委員長は18日、「今回の第3次補正予算を編成する過程で、授業料について明確に(項目を)設定し、大学生(を持つ世帯の生活)が安定を保てるように」してほしいと政府に勧告した。前日、政府・与党が政府与党大統領府間協議会を開き、この問題に関する議論に着手したのに続き、野党も「補正予算による政府支援」の立場を明らかにしたもの。正義党も、この問題を補正予算で解決すべきという立場だ。  政府支援に対するコンセンサスが形成されたことから、今後は財源の調達方法や規模などが争点になる見通しだ。特に政府はこれまで「授業料問題は大学の権限」と強調してきたため、政府支援の大義名分や形式を整えることが緊急の課題として挙げられる。ややもすると「政府が税金で授業料を返還した」という批判を受けかねないからだ。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は17日、「多くの大学が(授業料の返還を)決定していない状態で、政府が支援策を講じると言及するのは適切ではない」と述べている。  既に政府と大学は、特別奨学金のような形で学生を間接的に支援することを検討してきた。例えば、政府が大学革新支援事業費の用途制限を緩和すれば、これを通じて財政的に余力を確保した大学が特別奨学金のかたちで学生を支援するという具合だ。ただし、大学革新支援事業を行っている大学は全体の60~70%にとどまっているうえ、「大学は政府の支援だけに頼り、自ら責任を取っていない」という批判が出る可能性がある。そのため教育部は、大学革新支援事業費の用途制限の緩和とは別に、今回の補正予算で、コロナ禍のもとで学生を支援する努力をした大学を対象に、総額1951億ウォン(約173億円)を支援するという計画を立てている。  今後の議論の過程で、政府は「授業料の返還」とは厳格に一線を引く一方、大学の自助努力を前提とする「間接支援」方式を用意して提示するものとみられる。教育部の高官は18日、「授業料問題は各大学と学生が積極的にコミュニケーションを取って解決すべきだが、教育部も大学教育が正常化できるよう財政支援などを積極的に模索する」と述べた。ただし、「大学の自助努力が必ず並行しなければならない」と強調した。同日、企財部はハンギョレの取材に「授業料返還要求に関して、新たな支援項目を作って支援するといった『直接支援』は不可能。ただ、これまで大学を支援していた予算を増額するやり方での『間接支援』は検討し得る」と述べた。  政界で「政府支援」の議論が巻き起こると、授業料問題を議論する学生が集まったグループチャットルームでは、「大学が返還すべきものを政府が税金で返すのは適切でない」という反応も出ている。高等教育界では「高額な授業料の根拠だった『受益者負担の原則』と、非民主的で不透明な大学運営に対する不満が、新型コロナをきっかけに爆発した」という解釈が支配的だ。大学教育研究所のイム・ウンヒ研究員は「受益者に負担させてきた高等教育の財政を政府の責任とし、大学の透明性と民主性を高めるという構造的かつ長期的な対策が同時に提示されるべき」と述べた。 チェ・ウォンヒョン、ノ・ヒョヌン、イ・ギョンミ、イ・ユジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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