（写真：福島民報）

　東北電力は２８日、気温上昇に伴い３０日の管内（東北六県と新潟県）で電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しになったとして「電力需給逼迫準備情報」を再び出した。需要に対する供給余力を示す予備率について、使用率がピークとなる午後６時３０分から同７時に４・９％と見込んでいる。 　東北電力は２７日、２９日の予備率が準備情報の発表基準となる５％を下回る可能性があるとして、初の準備情報を出していた。ただ、２９日分は火力発電所での供給力積み上げや隣接する電力会社との調整などで予備率５％以上を確保したと２８日に発表。節電を呼びかける電力需給逼迫の「注意報」や「警報」の発令は回避された。 　今後の見通しについて「予断を許さない」としたが、３月の地震で停止している火力発電所の一部が７月に再開する見通しであることから、状況は好転するとしている。暑い時間帯には適切に冷房を活用して熱中症にならないよう注意しつつ、使っていない照明を消すなど無理のない範囲での節電を呼びかけている。

　樋口康二郎社長（国見町出身）は２８日、仙台市で開かれた定例記者会見で「火力、水力を含め発電所の安定運転に努めたい」と述べた。