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処理水「福島ありき」で決定しないで 福島県町村会復興相に要望

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福島民報

 東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、県町村会は二十四日、田中和徳復興相に対し「福島ありき」「スケジュールありき」で処分方法を決定しないよう求めた。  政府主催の意見聴取会などで寄せられた民意を十分に踏まえ「科学的根拠に基づいた国民の理解が広く得られる最適な処分方法」を決定するよう強調した。その際、「実効性のある風評対策」を講じるよう要請した。  福島第二原発の廃炉に伴う使用済み核燃料の処分については「全量県外搬出するよう東電に強く働き掛けるとともに原子力政策を進めてきた国の責任として積極的に取り組むべきだ」とした。  この他、放射線量の実態に応じた追加的除染の実施、復興財源の確実な確保なども求めた。復興庁で会長の小椋敏一北塩原村長、副会長の大堀武新地町長が要望書を手渡した。菅家一郎復興副大臣(衆院福島県4区)が立ち会った。

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