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集団感染の火種となった少人数の会合めぐるジレンマ…基本権侵害の恐れも

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ハンギョレ新聞

教会関連の集団感染の拡大に続き 光州の光勒寺関連感染者が12人発生 一部からは「厳しい規制」の声あるものの 高齢者層の社会生活断絶の恐れも 「自発的な防疫守則の順守が最善」

 最近、小規模な宗教活動や同好会など少人数の会合で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の集団感染が増えている。日常活動をしながらも、マスク着用など防疫守則に従う生活防疫体系が、少人数の会合では特に作動していない様子だ。高危険群の大衆利用施設とは異なり、行政の力が届きにくいが、これらの会合まで制限すると国民の基本権侵害の問題が生じかねないため、防疫当局が頭を悩ませている。  中央防疫対策本部(防対本)が発表した最近発生した集団感染事例の疫学調査結果によると、ソウル冠岳区(クァナクク)のワンソン教会(同日昼12時基準で累積28人)では、本礼拝前後の少人数の会合や教会修練会、賛美チームでマスクを着用しない人がいたことが、集団内のウイルス伝播の「危険要因」になったという。京畿道安養市(アニャンシ)の主栄光教会(22人)は教会での食事が、水原市(スウォンシ)の水原中央浸礼教会(7人)は信者同士の少人数の会合が危険要因とみられている。  前日、光州(クァンジュ)・全羅南道地域で感染が確認された一家7人は、光州の寺院の光勒寺と関連があることが同日確認された。防対本は関連感染者が12人に増え、僧侶と30~40人規模の法会または茶談会で接触した人がほとんどだと発表した。京畿道城南市寿井区(ソンナムシ・スジョング)では10人未満の会合を媒介に7人の感染者が発生しており、自動車同好会関連の集団感染も飲食店や居酒屋などで行われた小規模な会合が原因で発生した。  こうした会合は「社会的距離措置第1段階」である今のところ、制限対象ではない。医療システムが対応できないほどの感染者数の増加が続き、第2段階に切り替わると、室内で50人以上、室外で100人以上の会合が禁止される。大規模な流行が広がる第3段階に突入した場合は、10人以上の会合が禁止される。大流行を抑えるためのこうした“人数制限”は、米国や台湾、シンガポール、スイス、英国など、少なくとも17カ国でこれまで施行されたか、現在施行されている。米国疾病管理予防センター(CDC)の場合、3月16日に「8週間は50人以上の行事の禁止」を勧告しており、5月1日からは10人以上の会合の自粛へと対策を強化したが、感染拡散の少ない州では50人未満の会合を許可している。  一部では、現在のように「社会的距離措置第1段階」を維持しても、集団感染が頻発する宗教団体の少人数の会合は厳しく規制すべきという声があがっている。しかし、中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は、「10人以上の会合を禁止させるのは、国民の基本権を侵害する措置であり、簡単には下せない判断だ」と説明した。さらに、宗教団体の会合などが制限されれば、一部の高齢層には事実上唯一の社会生活が断絶され、若年層よりも大きな精神的打撃を与える恐れもある。ソウル市江東区(カンドング)に住むKさん(75)は、「3カ月近く中断していた教会の礼拝が再開されたが、高齢者にはオンライン礼拝が勧められており、会合も中断されているため、かなり落ち込んでいる」と訴えた。  今のところは、自発的な防疫守則の順守に頼る以外、代案がなさそうだ。嘉泉大学吉病院感染内科のオム・ジュンシク教授は、「現実的に政府が少人数の会合まですべて管理・監督するのは不可能と思われる」とし、「宗教団体など関連団体や機関と協議し、少人数の会合で距離を置く方法を自ら考え、守れるようにしてこそ、COVID-19との長期戦を続けられる」と述べた。チョン・ウンギョン防対本本部長は、「できるだけ非対面活動を勧めるが、現場で活動せざるを得ない場合は、参加者の規模を減らし、マスクをつけられない食事や讃美歌を歌うなどの活動は控えるべきだ」と述べた。 チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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