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なぜふるさと納税にこだわり続けるのか 大阪・泉佐野市長、最高裁判決前に全て語り尽くす

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 ふるさと納税の新制度への参加を巡り、除外された大阪府泉佐野市と、制度を運用する総務省との法廷闘争が最終局面を迎えた。同省は、返礼品にアマゾンギフト券などを贈って多額の寄付金を集めた市の手法を理由に除外し、大阪高裁判決は「対価を求めない『寄付』が原則の制度の枠組みに反する」と全面的に追認したが、上告審は高裁の結論変更に必要な弁論を開き、判決が見直される可能性が出てきた。市は制度への早期復帰を望むが、なぜここまでふるさと納税にこだわるのか。「寄付額を増やすためなら何でもありなのか」との批判にどう答えるのか。6月30日の最高裁判決を前に、千代松大耕(ちよまつ・ひろやす)市長に聞いた。(共同通信=助川尭史)  ―昨年6月に新制度から除外されて1年たちました。2018年度には全国最多の約497億円を集めた寄付金は何に使われたのでしょうか。  いろんな事業に活用していますが、大きいのが関西空港の連絡橋にタンカーが衝突するなど、市全体に大きな被害があった18年の台風21号の災害対策です。被災した住宅の修繕や解体費の補助に活用しています。

 また、多額の寄付を理由に特別交付税が3度にわたり減額されました。交付税の多くを運営費として充てていた新型コロナウイルス対策の重要な拠点病院でもある「りんくう総合医療センター」は非常に厳しい状況が続きますが、その経営安定にも使っています。  ハード面では小中学校へのプール整備など教育施設の充実や、今年1月に開業したフィギュアスケートの国際大会で使用できるリンクを備えた関空アイスアリーナにも多く投入しています。  ―制度から除外されたことで、これまで返礼品を提供していた業者への影響が懸念されていました。  新制度直前のアマゾンギフト券を使ったキャンペーンで一定の受注を確保していたので、3月末までは安定した状況でした。ただ4月からはキャンペーン分の底が尽きた上、新型コロナでの消費の落ち込みもあり、ダブルで影響を受けている状況です。  市でも、中止になった花火大会などのイベント開催費に充てる寄付を、利用者が激減している宿泊施設に最大100万円の支援金を給付する事業に回すなどしています。ただ新制度に参加していれば医療機関への支援を求めるクラウドファンディングとか、大阪府でしているような、市民からの寄付をふるさと納税として受け入れる基金の設立など幅広い展開ができたと思うと残念です。

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