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熊本豪雨 県内被害2012億円 中小企業、農林水産 九州・山口の7割 九経調推計

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熊本日日新聞

 九州経済調査協会は、7月豪雨による中小企業と農林水産業の被害総額の推計をまとめた。九州・山口8県の被害総額は2967億円で、うち熊本県が2012億円に上り、約7割を占めた。  2018年の西日本豪雨時の中小企業への被害額などを基に算出した。  県内の被害総額のうち中小企業は1102億円。調査担当者は「大規模浸水した人吉市で宿泊や小売りへの被害が大きかったとみられる」と話した。農林水産業は910億円で、農地や農畜産機械、林地、林道施設などが中心という。  熊本以外の県の被害総額は福岡が404億円、大分が286億円など。  被害額とは別に、設備の損壊で生産活動が止まるなどして九州・山口の中小企業や農林水産業で計955億円の売り上げが減少したとの試算も公表。このうち熊本の減少額は641億円だった。(宮崎達也)

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