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伊藤忠商事・ファミマ・ドコモ・サイバーエージェントが広告会社を設立、購買データなどを活用

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MONEYzine

 伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントは、購買データを活用した広告事業に関する新会社を設立することで合意した。

 伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信と広告代理店業を提供するため、「株式会社データ・ワン」を設立することで合意した。

 国内におけるインターネット広告費は2019年に2兆1,048億円と6年連続2桁成長しており、2019年には、はじめてテレビメディア広告費を上回った。また、米国では大手小売業者が購買データをもとに顧客に応じたデジタル広告を配信するサービスを独立して立ち上げ、収益の多角化を実現している。

 データ・ワンでは、ファミリーマートだけでなく他の小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行って、ID単位でターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売する。

 データ・ワンの事業開始日は、2020年12月を予定している。資本金は、9億9,000万円(資本準備金4億9,500万円を含む)。出資比率は、アイエフピー(伊藤忠商事が55%およびファミリーマートが45%を出資し、共同で設立する会社)が55%、NTTドコモが40%、サイバーエージェントが5%。

MONEYzine編集部[著]

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