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東京都の「新型コロナウイルス関連倒産」が100件に ~業種別では「飲食店」、区市町村別では「渋谷区」が最多~

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帝国データバンク

 東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が100件に達した。帝国データバンクが8月6日10時までに確認した。  区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では「7月」が最多となっている。

第1号案件確認から136日、「渋谷区」が最多

 東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<(株)エターナルアミューズメント、千代田区、事業停止を経て4月に破産手続き開始決定>が確認されたのは3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件(第1号案件確認から73日後)となり、第1号案件から136日後にあたる8月6日に100件に達した。  発生日(法的整理日または事業停止日)ベースで見ると、3月(3件)、4月(24件)、5月(24件)、6月(22件)、7月(25件)、8月(2件)となり7月が最多。法的整理だけで見ても7月(23件)が最多となっている。負債総額は、751億9400万円(調査中を除く94件の合計)で、5億円未満が65件(構成比69.1%)を占めた一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウン(負債138億7900万円、5月民事再生法)の1社のみとなった。区市町村別では、渋谷区(15件)が最多で、以下、千代田区(12件)、中央区(9件)、新宿区(8件)、江東区(7件)と続き20区7市で発生している。

業種別では「飲食店」が最多、8月の営業時間短縮要請で倒産増加のおそれ

 業種別に見ると、レストラン、居酒屋、喫茶店、バーなどの「飲食店」が13件で最多となり、「アパレル卸」「建設関連事業者」(各6件)、「ホテル・旅館」「飲食卸」「アパレル小売店」(各5件)が続いた。  6日10時現在、「新型コロナウイルス関連倒産」は全国で412件確認されており、業種別では「飲食店」が57件で最多となっているが、所在地別内訳は東京都(13件)が最多で全体の22.8%を占めている。  東京都では8月3日から酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請(期間8月3日~31日、営業時間午前5時~午後10時)が行われたことで、来客数の減少に拍車がかかり、一定の時間を置いて飲食店を中心とする新型コロナ関連倒産や廃業の発生スピードが加速する可能性が高い。  全国で最も高い水準の家賃や人件費が必要となる都内事業者において、今回の営業時間短縮要請や近時の新型コロナ新規感染者数の急増は、経営者にとって先行きを悲観したり、事業継続を断念したりする大きな要因になることも考えられ、秋以降の動向に注意が必要だ。

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている