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ふるさとの魅力再発見 金沢経済同友会 「石川県 歴史文化会議」で実施

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北國新聞社

 金沢経済同友会の定時総会と理事会は26日、金沢市のホテル日航金沢で開かれ、石川県、金沢市と連携して組織する「『石川県に世界遺産を』推進会議」を「石川県歴史文化会議」に名称変更する方針が示された。8月の同会議総会で正式決定し、ふるさとの魅力再発見につながるセミナーや視察を実施する。

 「『石川県に世界遺産を』推進会議」は、2005年に「白山、兼六園を世界遺産に」キャンペーン推進会議から名称変更され、世界遺産登録の運動を進めてきた。「石川県 歴史文化会議」は従来の活動を引き継いだ上で、歴史と文化を大切にした地域づくりの意義を広く啓発する。

 金沢経済同友会が設置している4会議のうち、地域戦略会議の中に「歴史文化を考える委員会」を新設し、「ふるさと磨き」を進めていくことも申し合わせた。

 総会ではこのほか、谷本正憲知事、山野之義金沢市長との意見交換会開催に向けて日程を調整していることが報告された。第11回金沢創造都市会議を12月3、4日にANAクラウンプラザホテル金沢で開催し、第16回金沢検定試験を10月31日に実施することも決めた。

 会員数は2019年度末で前年同期比3人増の476人となった。定款変更で、常任幹事を20人以上40人以内から30人以上60人以内、幹事を40人以上80人以内から50人以上100人以内にそれぞれ拡大した。

 冒頭であいさつした砂塚隆広代表幹事は、地域経済は新型コロナウイルスの影響でかつてない深刻な状況になったとした上で「徐々に復活の兆しが見えてきた。金沢経済同友会の役割はひときわ、重要度を増している」と述べた。

 総会と理事会では、2020、21年度の役員を正式決定した。代表幹事は福光松太郎(福光屋社長)、浜崎英明(北國銀行会長)、砂塚隆広(北國新聞社専務)の3氏を再任した。副代表幹事は米沢寛(米沢電気工事会長)、三谷充(三谷産業会長)、鶴山庄市(加賀建設会長)の3氏を再任した。

 理事の飛田秀一氏(北國新聞社会長)と安宅建樹氏(北國銀行相談役)に相談役を再び委嘱した。専務理事に谷村和宏氏、常務理事兼事務局長に南雅夫氏を新任した。

北國新聞社