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少年法、18・19歳の厳罰化へ 死刑宣告受けた元少年を支える牧師「犯罪の恐ろしさを考えさせられる」

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ABEMA TIMES

 少年法の改正について議論している法務省の審議会で8月7日、「罪を犯した18歳と19歳については新たな法整備が必要」などとするとりまとめに向けた原案が示された。 【動画】18・19歳の犯罪は厳罰化へ  2022年に改正民法が施行され、成人年齢が18歳に引き下げられることから、法務省の法制審議会は少年法の適用年齢を18歳未満とするかどうか、3年以上にわたり議論を重ねてきた。課題となっていたのが18歳と19歳は、民法上では成人となる一方で、まだ十分に成熟しておらず可塑性、つまり立ち直る余地があるという点だ。  6日の会議でとりまとめられた原案では、18歳と19歳について「刑事司法制度において18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべき」とされている。その上で具体的な法整備として、刑事処分が前提となる犯罪の種類を拡大することや、起訴されて裁判となる場合に、実名報道が認められる規定などが盛り込まれている。審議会は原案をたたき台として、とりまとめに向けた詰めの議論を進めていく予定だ。  アーサー・ホーランド牧師は「法治国家だから罪と罰はつきもの。どこかで秩序を保つために、厳しくして犯罪を防止していく考え方は大切」とした上で、殺人事件で死刑判決を受けた元少年との面識、支援をしている経験も踏まえて、見解を語った。

 面会した人物は、「犯罪をした時は未成年で、今は年齢的に自立した人間」で、20数年前に複数の殺人事件に関与したことで、死刑も宣告されている。「犯罪に関わった人からいろいろな相談を聞くが、絶えず被害者の立場に立つと複雑な思いになる。『なんでこんなことを起こしてしまったんだ、お前は』という気持ち」になる反面、「取り返しのつかないことをしてしまった人の刑を軽くしたいという矛盾な思いがある。いつも心の中に犯罪の恐ろしさを考えさせられる」とも語った。今回の法改正がなされたとしても「それで済む問題ではない」という見解だ。  アーサー牧師は、犯罪者が立ち直り、更生して社会貢献しているケースも多く目の当たりにしている。「心が変われば態度、行動、人格、生き方が変わっていく。犯罪をした人たちが立ち直れるような、そういう働きをしていきたいという人も多い」と、自分と同じ道をたどらないようにと努力する人々もいる。「犯罪に手を染めていかない社会を僕たちが作っていかないといけない。理想と現実の矛盾はあるが、理想を追い求めて、しっかりと僕たち、周り、社会がそういう姿勢を持っているのが大事」と、罪を重くするだけでなく、再犯が起きないための社会を作ることの重要性を説いていた。 (ABEMA/「ABEMAヒルズ」より)

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