Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

新型コロナで減収した事業主が対象。厚生年金保険料の納付猶予の特例とは?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルス感染症の影響により、減収を余儀なくされた事業主を対象に、厚生年金保険料の納付猶予の特例が設けられました。本稿では、そのアウトラインを見ていくことにします。

2つの年金制度における「猶予」という言葉の違いについて

年金には国民年金と厚生年金があります。国民年金には保険料の納付猶予があり、「若年者納付猶予制度」と「学生納付特例制度」の2点がそれにあたります。 国民年金の場合、納付猶予を受けるとその期間、保険料を納付する必要がなくなります。ただし、納付猶予の期間分、将来の老齢基礎年金の額が減ってしまいます。それを補うために追納制度がありますが、追納は義務ではありません。  しかし、本稿のタイトルでもある「厚生年金保険料の納付猶予の特例」は、国民年金の納付猶予とは異なります。 猶予期間中は、厚生年金保険料を納付する必要がないわけではなく、納付義務が先送りになります。つまり、猶予期間が過ぎれば、猶予された厚生年金保険料を納めなくてはならないのです。

厚生年金の納付猶予。対象となる事業所は?

対象となる事業所は、以下の2つの要件を満たす必要があります。  ■新型コロナウイルス感染症の影響により、今年(2020年)2月以後の、いずれかの1ヶ月が前年同期比で20%以上減収していること(ちなみに、雇用調整助成金のコロナ特例の場合は「5%以上の減収」です)。 ■厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること。 今年の2月1日から、来年(2021年)1月末までに納期限が到来する厚生年金保険料が対象です。指定期限までに申請することが必要で、指定期限とは毎月の納期限からおよそ25日後で、具体的には督促状に書いてあります。 なお、この特例が施行されたのが今年の4月30日でしたから、今年の2月から4月までの厚生年金保険料については、6月末までに申請すれば、さかのぼって猶予してもらうことができます。

猶予特例を利用するとどうなる?

申請すると、厚生年金保険料の納付を1年間猶予してもらえます。また、この猶予に伴う担保の特例は不要で、延滞金も掛かりません。ただし、先述のとおり、「納付の義務」の先送りになりますので、追って納付が必要です。

【関連記事】