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広島市と遺族が和解 長時間残業で自殺、職員賠償訴訟

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中国新聞デジタル

 長時間の残業が続く中で自殺し、公務災害と認定された広島市職員の20代女性の遺族が、長時間勤務を抑制する義務を怠ったとして市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟が30日、広島地裁で和解した。市は和解金5千万円を支払う。市や遺族の弁護士によると、和解条項には市が時間外勤務の縮減やメンタルヘルス対策の充実に取り組むことも盛り込んだ。 【グラフ】週60時間以上働く人の割合の推移  松井一実市長は「このような悲しいことが二度と起こらないよう職場環境の整備に取り組む」とのコメントを発表。遺族は弁護士を通じ「市が責任と重大性を真摯(しんし)に受け止めたと思っている。娘の死を無駄にすることのないよう、あらゆる職場で職員の心と身体の健康を守るために取り組んでほしい」とした。  訴状や市によると、女性は2014年に採用され、区役所で保育所入所や児童手当の手続きを担当。15年1月から8月まで月120時間前後の時間外勤務が続き、同年10月に自殺した。

中国新聞社

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