自民党の新総裁に選出された石破茂元幹事長＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）

自民党総裁選の投開票直前、沖縄県に展開する陸海空自衛隊の施設を訪ねた。24時間365日、国民の生命・財産を守るため崇高な使命感を持って作業と訓練を続ける自衛隊員に頭が下がった。 彼らが最前線で向き合う中国の軍事的脅威は強まるばかりだ。8月26日の中国軍機による初の領空侵犯に続き、総裁選中の今月18日には海軍空母「遼寧」が与那国島と西表島の間を初航行した。25日には大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、44年ぶりに公海上に落下させた。中国海警局の船による尖閣諸島周辺の接続水域航行や領海侵入は常態化している。 目を北に転じれば23日にロシアの空軍機が北海道・礼文島付近の領空を3度侵犯した。対領空侵犯措置として自衛隊機が「フレア（火炎）」を初めて発射した。そして中露両軍は海に空に共同で日本を脅かす示威行動を繰り返す。 人員、戦闘機、ミサイルといった戦力は中国が圧倒的に優位だ。それでも自衛隊員は与えられた任務を地道にこなす。全ては国民を守るためだ。 その自衛隊は憲法に一文字も書かれていない。沖縄では米軍のみならず自衛隊への反対活動がいまだにあると聞いた。 石破茂新総裁はじめ総裁選の全9候補は憲法改正、なかんずく「自衛隊の明記」の早期実現を約束した。党の総意と言っていい。石破氏は、岸田文雄首相が道筋を示した憲法改正の実現へ動かなければ背信行為になる。 11月で結党69年を迎える自民は憲法改正が党是だという。婉曲（えんきょく）的な表現を使ったのは、本気で実現する考えがなかったのではないかとの疑念が拭えないからだ。 問われるのは「議論が必要だ」が口癖の石破氏の実行力であり、その前提となるのは国民の信頼だ。このままでは新政権は常に「政治とカネ」の問題を引きずる。安全保障一つ見ても猶予がないのに、国民の審判を受けない限り何事も前に進まないだろう。 だからこそ石破氏は1日の首相指名後、速やかに衆院を解散し、憲法改正実現を掲げて国民に信を問うべきである。いろいろあっても自民がいいのかダメなのか、あるいは立憲民主党などの野党がいいのかダメなのか。決めるのは有権者だ。