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10万円給付はベーシックインカム? 新政権も導入すべきか

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世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT(現代貨幣理論)である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』(宝島社新書)を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)がある。

ウイルスによる死か、経済悪化による死か

日本では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、不要不急の外出に対する自粛要請とともに、休業の協力要請も出された。その後、非常事態宣言も出されたが、海外のロックダウンに比べれば日本の対応はゆるい。本稿はそれが正解かどうかの議論はせず、今後の日本経済についてどう対応するのが望ましいのかについて記していきたい。 日本政府は緊急事態宣言を出し、感染拡大を防止するために、意図的に経済活動を縮小させるという選択をした。そのため業績が急激に悪化する企業や、所得が減る個人が大量に発生した。 今回の経済危機が過去の経済危機とは違うということは、本連載の中でも何度も言及してきた。これまでの経済危機がアクセルを踏み込んで景気を浮揚させることに集中すればよかったのに対して、今回は「感染の拡大防止」と「経済活動の維持」という2つの観点から、最適と考えられるバランスを取らなければいけないという点にある。つまり、アクセルを踏みながら、もう片方の足ではブレーキを踏んで調整していかなければならない。緊急事態宣言によって経済や企業業績が想像以上に悪化したことや、徐々に新型コロナウイルスに関する情報やデータが蓄積されてきたこともあり、その後は全国で陽性者数が増えても再び緊急事態宣言を出すには至っていない。依然として、どこに最適なバランスがあるのかを探しているように思われる。

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