トランプはコロナ感染からの復帰後、激戦州でひたすら集会を積み重ねることでバイデンを猛追した。この傾向は前回の大統領選と同じだ

「今回もやっぱり世論調査は外れた」「"隠れトランプ支持者"は世論調査には現れてこない」そんな声がメディアやＳＮＳで飛び交っているが、本当にそうなのだろうか？　アメリカ政治と世論調査の専門家が"ガチ反論"する！ ■"隠れトランプ派"は統計上は「いなかった」 日本でも各メディアが開票速報をリアルタイムで伝えた米大統領選。なかなか勝者が確定しないなか、「今回もまた（４年前に続いて）世論調査が外れた」「世論調査はトランプ支持を低めに見積もりすぎていた」という声が広がった。 その後、開票が進んでバイデンの勝利が事実上確定してからも、日米双方で「最大の敗者は世論調査」といった論調は根強く残っている。 まずは世論調査の名誉（？）のために言っておくと、その時点での世論の動向を示す「調査」と、それを基にした選挙結果の「予測」は別物だ。そして、今回の世論「調査」に対する多くの批判は、どうやら"風評被害"にすぎないとみていいようだ。 現代アメリカ政治を専門とする上智大学総合グローバル学部教授の前嶋（まえしま）和弘氏はこう語る。 「大前提として、世論調査にはプラスマイナス３ポイント程度の誤差があります。それを踏まえた上でここまでの開票結果を直前の世論調査と見比べると、意外な結果といえるのはジョージア州くらいです。世論調査は最大の敗者どころか、最大の勝者だったといってもいいと思います」 では、なぜ「世論調査が外れた」と多くの人が感じたのか？　「調査」と「予測」を混同した批判も多いが、それ以外にも３つの理由がある。 ひとつ目の理由は開票の時差だ。今回の大統領選ではコロナ禍の影響で郵便投票が認められたが、多くの州では投票所で投じられた票（トランプ票が多い）が先に開票され、郵便投票（バイデン票が多い）の開票は遅れた。 また、総じて民主党支持層が多い都市部よりも、共和党支持層が多い郡部や地方で集計が早いケースが多かった。そのため、開票序盤では実態以上にトランプ優勢に見えたのだ。 「開票の序盤に共和党優位に見える『レッドミラージュ』、遅れて民主党が巻き返す『ブルーシフト』という現象は、事前に想定されていたことです。ですから、トランプさんが思ったより強かったというのはあるにせよ、これは世論調査の問題ではなく、それを分析する人のリテラシーの問題です」（前嶋氏）