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2020年上半期のインターネット広告は、コロナにより予算減少。「交通・レジャー」はキャンペーン費激減【CCI調べ】

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サイバー・コミュニケーションズ(CCI)は、新型コロナ禍における「インターネット広告市場」の動向に関する調査結果を発表した。国内のデジタルマーケティング業界の関係者540人から回答を得ている。 同社では、今回の調査結果に加え、運用型ディスプレイ広告市場調査ツール「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」による出稿状況の分析、ソーシャルリスニング分析を行い、2020年上半期(1~6月)におけるインターネット広告の出稿傾向をホワイトペーパーとして発表している。  

2019年同期と比較し、インターネット広告予算は減少傾向

まず、インターネット広告のキャンペーン費用について、2019年上半期と2020年上半期とを比較し増減を聞くと、「大きく減少した」20.4%、「減少した」41.1%で、6割以上が減少したと回答した。

広告取引手法別に増減を見ると、「大きく減少した」「減少した」の合計が多かったのは、「予約型」60.5%だった。以下数字は少なくなるが「アドネットワーク」41.7%、「運用型広告(動画含む)」39.6%が続く。一方「増加した」「大きく増加した」の回答を見ると、「運用型報告(動画広告)」「ソーシャル広告」が多い。

期間別の変動を見ると、運用型ディスプレイ広告市場は3月9日週から、12週間連続で下落している。これが緊急事態宣言が解除された6月以降は回復傾向を見せた。一方CPMも3月9日週から大きく下がったが、緊急事態宣言の期間から上昇を見せた。ただし、数値自体は低水準で、「広告単価の高い大型広告主が戻ってきていない」とレポートでは指摘している。  

キャンペーン費が減少した業種は、やはり「交通・レジャー」。今後も「家庭用品」「外食」は厳しい環境

業種別でキャンペーン費が減少した業種を見ると、「交通・レジャー」43.5%が圧倒的多数。やはり緊急事態宣言による外出自粛の影響が大きいとわかる。

さらに同レポートでは、2020年下半期の出稿動向も業種別で予測しているが、ファッション・アクセサリー、化粧品・トイレタリー、金融・保険は増加が予測された一方で、家庭用品、外食・各種サービスは、コロナ禍の影響から抜け出せないと予測されている。  

調査概要

・【調査対象】広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー(DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど)、メディアレップなどインターネット広告市場に関係がある人 ・【調査方法】メール配布によるアンケート調査 ・【調査期間】2020年7月6~17日 ・【有効回答数】540