山井和則議員

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、立憲民主党・衆議院議員の山井和則氏です。 先週、与野党6党は「AV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法案」の素案をまとめました。素案には「出演者に性行為を強制することができない」と明記しているほか、性別・年齢を問わず、無条件で契約解除できる期間を「公表後1年間」と定め、当面は経過措置として2年間解除可能としました。一方で、当事者からは素案の中身について課題があるという声も聞かれます。 成人年齢の引き下げから約1カ月。異例のスピードでまとまった、この法案の“ポイント“について聞きました。

2年以内なら無条件での出演契約解除が可能に　泣き寝入りしないで！

取材に応じる山井議員

―――Q：この問題は、AVなど性産業に関わったことで悩みを抱えた人を支援する団体などが、成人年齢引き下げによって18歳高校生のAVの出演が実質的に“解禁”され、性の搾取の被害が拡大するとして警鐘を鳴らしたことで広がった。およそ1カ月で法案がまとまりましたが、ポイントやこだわった点は 契約や出演後でも、契約を解除し、販売を停止し、AVを回収する権利が被害者に保証されたことは画期的です。いわゆる任意解除権を被害者に保証することが最大の救済のポイントです。なぜなら、現時点では一度契約し、出演してしまうと、そのAVの販売を停止することは非常に困難だからです。しかし実際には出演した後で家族や友達にばれたりして学校を辞めたり、会社を辞めたり、自殺をされたり、人生が破壊されかねない被害を受けて、販売停止やAVの回収をしてほしいけれどそれができずに泣き寝入りするなど被害が急増しています。背景にはコロナがあります。被害者の支援団体などによると、長引くコロナ禍でアルバイトがなくなった学生さんや仕事が減ったシングルマザーの方が高収入のアルバイトを求めるあまり半ば巧妙にだまされるような形でAVの出演に追い込まれる被害も急増しているということです。