上海市政府は16日、低空経済（低空域を活用した旅客輸送や物流）の発展に向けた2027年までの行動計画を発表した。27年までにドローンなど低空経済向け航空機の設計開発から製造、検査・測定、商業応用までの産業チェーンを確立するほか、低空航空機を使って同市と長江デルタ地域の各都市を結ぶ路線を設置する。中核産業の規模は500億元（約１兆円）以上になることを目指す。 　27年までには電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）や工業用ドローンなどの大手メーカー10社が市内に拠点を置くようにして、低空航空機の運輸サービス企業を20社育成。低空航空機関連の部品メーカー100社が集積するようにする。 　４～６人乗りのｅＶＴＯＬを重点的に開発。19人乗り以下の電動などの小型航空機の開発も支援する。年産能力は工業用ドローンと積載量トン級のｅＶＴＯＬをともに200機以上、有人のｅＶＴＯＬを100機以上とする。 　低空航空機を物流、救援、文化・観光、客を乗せた輸送など100以上のシーンに活用する。 　市内各地は低空航空機の離着陸場の整備に着手。低空航空機を使った市郊外と市中心部間、虹橋国際空港と浦東国際空港間、上海市と周辺都市間などの路線設置に乗り出す。 　物流分野では市内金山区と浙江省舟山市間のドローン輸送を行い、市内青浦区が宅配企業と組んで市外へのドローンなどを活用した輸送を展開することを奨励する。 　詳細は市政府のウェブサイトで確認できる。