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先の見えない停滞からの脱却 ヒントは小泉改革の「ガチンコ」会議

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東京大学教授 岡崎哲二

平成期の経済は昭和期の経済と比べ、その安定性と停滞性が顕著な特徴だ。平成の経済は経済成長率、インフレ率などの指標の変動が小さい一方、平均水準が大幅に低い。読売・吉野作造賞を受賞した小峰隆夫『平成の経済』(日本経済新聞出版・2019年)は、昭和から平成にかけて経済企画庁でエコノミストとして経済分析にあたった著者が、平成期の日本経済についてマクロ的な側面を中心に記述したものだ。 平成経済の右のような特徴が、経済政策の成功と失敗を反映していることが、本書から読み取れる。平成はバブル崩壊と金融システム危機とともに幕を開け、政策当局は対応に追われた。その後、リーマン・ショック、東日本大震災など大きな外的ショックが加わる中、政策当局は経済の安定を図りつつ、デフレ、低成長、財政赤字といった中長期の課題の解決に取り組んできた。

低成長に処方箋

平成経済の安定性と停滞性が示すように、政策当局が外的ショックによく対応してきた一方、中長期の課題は未解決のまま次の時代に引き継がれた。小峰氏は今後の経済政策の方向について、(1)マクロ経済の政策目標と政策手段の関係の見直し、(2)短期的な非常時対応型から長期的構造改革型への視点の移行、(3)政策決定プロセスの改革を挙げている。日本経済に関する最近の注目すべき書物うち、福田慎一『21世紀の長期停滞論』(平凡社新書・18年)は(1)と(2)、土居丈朗編著『平成の経済政策はどう決められたか』(中央公論新社・20年)は(3)と関連する。

福田氏の著書は、長期停滞論の視点から日本経済の低成長とデフレの原因を論じ、処方箋を提起する。同書は日本経済の長期停滞の基本的原因を需要不足とみる。そして需要不足の原因は、人口減少・高齢化とそれによる財政悪化が進む中、企業に日本経済の将来への悲観的な見方が広がったことが設備投資と賃金引き上げを制約していることにあるとする。こうした見方に基づいて同書は、長期停滞を打開する政策は、根本にある少子高齢化と政府累積債務に焦点を絞った構造改革だと論じている。

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