「駆け込みふるさと納税」は定期便から選べ! 物価高が続く今、最強の対策はまとめ買いだ!
皆さん、ふるさと納税はもう済ませましたか? まだの方に向けてご提案です。もしおトクを極めたいなら絶対に「定期便」の返礼品から選ぶべき!? 識者に各ジャンルでオススメの寄付先を聞いてきた! 【写真】ふるさと納税・オススメの定期便 ■定期便がオススメなワケ ふるさと納税の締め切りが近づいている。ふるさと納税とは全国の自治体に寄付することで、寄付額から自己負担額の2000円を引いた分が所得税・住民税から控除され、さらに返礼品をもらえるおトクな制度だ。 全国の自治体が食料品や日用品、名産品などさまざまな返礼品を用意しており、居住地にかかわらず自由に寄付先を選択できる。 ふるさと納税は1年区切りになっており、制度としては12月31日が締め切りだが、自治体によっては12月中旬に締め切りを設定していることもある。つまり、今年のふるさと納税はそろそろ終わってしまうのだ。 そこで、ふるさと納税のやり方について、ファイナンシャルプランナーの藤原久敏(ひさとし)氏に聞いた。そもそもトクになるのはどういう人? 「世帯構成などによって差はありますが、年収300万円以上の方なら利用したほうがいいですね。総務省の『ふるさと納税ポータルサイト』に年収や家族構成に応じた控除限度額、つまり寄付限度額が掲載されているので、まずは自分の限度額を調べましょう」 例えば年収500万円で共働きの人なら、控除限度額は6万1000円となる。寄付できる金額の上限がわかったら、あとはふるさと納税のポータルサイトで返礼品を探して申し込もう。 やや面倒なのが確定申告だ。ふるさと納税をすると各自治体から「寄付金受領証明書」が届くので、通常はそれを確定申告書と併せて税務署に提出する必要がある。 「ただし、もともと確定申告が不要な給与所得者で、かつふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内の人は『ワンストップ特例制度』を使えば、手続きを大幅に省けます。この場合は、寄付した各自治体に簡単な申請書を書いて送れば手続きは完了です」 条件に当てはまる人なら、この制度を利用したほうがはるかにラクになるはずだ。ちなみに、自治体に送る申請書の送付期限は翌年1月10日必着なので気をつけよう。