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白山市、赤ちゃんに独自給付金 4月28日以降生まれにも 山田市長が意向

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北國新聞社

 白山市の山田憲昭市長と住民が意見交換する今年度の「まちづくり会議」は3日夜、鳥越公民館で始まり、山田市長は新型コロナウイルスの追加経済対策として、4月28日以降に生まれた子どもに対しても市独自の給付金支給を検討する考えを示した。子育て世代の負担軽減につなげる。

 市は月内に独自の経済対策をまとめる予定にしており、近く給付金支給に関する予算案を市議会に提出する。実施されれば、県内では小松、珠洲市に続いて3自治体目となる。

 国民に一律10万円を支給する国の特別定額給付金は、4月27日時点で住民基本台帳に登録されていた市民が対象となるが、小松市は同28日~8月31日に生まれた子どもにも5万円を独自に支給する。

 会議の出席者が、白山市でも同様の施策を実施する考えはないかと質問したのに対し、山田市長は「4月の時点で命が宿っていたわけであり、必要なことだと思っている」と前向きに検討する姿勢を示した。

 このほか出席者からは、旧鳥越高原大日スキー場や上野町のバードハミング・サイクルランド、旧鳥越村役場庁舎の利活用も含めた今後の対応を問う意見が出され、山田市長は住民と協議を進める考えを示した。

 国史跡鳥越城跡については「木の柵が壊れているなど管理が行き届いていないのではないか」との指摘もあり、山田市長は「丈夫な素材を使えるかどうかなど、文化庁と連携を取りたい」と述べた。

 まちづくり会議の初回は5月に予定されていたが、新型コロナ感染拡大のため延期されていた。出席者の間隔を開け、検温やマスク着用などの感染防止対策をとり、11月までに市内全28地区で開かれる。

北國新聞社