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【特集】「売り上げゼロ」緊急事態延長で苦境に立つ店主たち “助成金手続き”が「難しすぎる」の声も

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緊急事態宣言の発表から1か月が経ちました。政府や自治体は3密になりやすい飲食店などに休業を要請していますが、個人事業主や中小企業の我慢は限界のようです。

「店を開けざるを得ない」営業再開を決めた寿司店

大阪市北区。天神橋筋商店街にある寿司店「鮨・天使(あまつか)」は1か月にわたって休業を続けてきましたが、5月7日から時間を短縮して営業を再開することを決めました。 「閉めていてもどうしようもないので、少しでも売り上げを上げないと。その間の支出はあるわけで。一切入ってこないのであれば、営業するしかないですよね。時間短縮で午後8時までの営業でやらせて頂くしかないですよね。」(「鮨・天使」店主 井上義広さん)

店を閉めても開けても結局は赤字…国からの給付金や自治体からの支援金だけでは到底やっていけないため、店を開けざるを得ないと話します。 「家賃や人件費だけで(1か月)200万円くらいはかかる。もらったところで基本足りないんですよね。足りないけど、それ以上は望めない。出して頂けるなら早めにお願いしたい。」(「鮨・天使」店主 井上義広さん)

「4月の売り上げはゼロ」北新地のラウンジ

大阪一の歓楽街・北新地で40年以上営業を続けてきたラウンジ「ベルエポック」も4月からずっと休業しています。 「女の子が10人ぐらいいて、ピアノとギターとベースでトリオで。歌いはる方はお客さんも歌って。(Q4月の売り上げは?)ゼロですよ。やっていないんですから。家賃はどうしようもない。」(「ベルエポック」オーナー 岡部重彦さん・69歳)

オーナーの岡部さんは大阪府の休業要請に応じた個人事業主に支払われる支援金50万円の給付を受けるため、申請書類を作成中ですが… 「これはね、休業補償の書類。個人事業主なので50万円ですね。(Q手続きの途中なのですか?)そうです。難しすぎてね。パソコン使わなあかんし。」(岡部重彦さん) 店のテナント料月100万円に、ホステス10人分の人件費を合わせると、1か月にかかる費用は合わせて約300万円で、やはり国や府からの給付金を受け取ることができたとしても、焼け石に水だといいます。 「5月に入りましたけど、5月は何とかいけるでしょう。6月うーんというところ。7月なると、お手上げですね。」(岡部重彦さん)

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