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沖縄県、軍港移設の意識調査を中断 那覇市と浦添市の抗議受け

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沖縄タイムス

 米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添ふ頭への移設を巡り、玉城デニー知事は30日、現在、那覇港管理組合(管理者・玉城知事)が実施している民港の在り方に関する県民意識調査を中断することを明らかにした。開会中の9月定例会で発表した。  知事は、内容の確認がないまま調査を実施したことに那覇、浦添両市が抗議していることを踏まえ、「いったんアンケートを中止し、両市へ丁寧に説明するよう那覇港管理組合へ指示した」と述べた。両市へ説明し、了承も得たという。  調査を巡っては、中川京貴氏(沖縄・自民)が29日の県議会で国土交通省のガイドラインを示し「調査には国との調整が必要だ」と法的な瑕疵をただした。一方、上原国定土木建築部長は、今回の調査はガイドラインの対象ではないと瑕疵を否定した。  知事は29日の議会終了後、管理組合を県庁に呼び、対応を検討した。

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