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遺言書の作成で、「家族にちゃんと相談する」が逆効果な理由

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幻冬舎ゴールドオンライン

大型連休中は家族が集まり、親の将来について家族会議が行われることもあるでしょう。来る相続を円滑に済ませるには、家族の状態に適した法制度選びが大切です。本記事では、相続、遺言、不動産に関する案件を多く手掛ける菱田司法書士事務所代表・菱田陽介氏が、相続をスムーズに進めるための制度利用について解説します。

遺言書作成の話は、相続人たちに伝えてはいけない?

コロナショックのさなかとはいえ、大型連休ともなれば、年老いた親の今後についてあれこれ心配し、思いめぐらせている方もいるのではないでしょうか。円滑な相続を実現するには、各々の家族の状況に適した手順と方法があります。 実態とそぐわない手順で進めたり、選択する方法を誤ったりすると、想定外のトラブルが起こるリスクがあるため、十分な注意が必要です。本記事では、2つの事例をもとに解説します。 ●被相続人に「相続争いの不安」はなかったが、息子の要望により遺言書作成を決意 80代後半の未亡人・Aさん 専業主婦。数年前に他界した大学教授の夫から多額の遺産を相続。 財産の内訳 金融資産:1億2,000万円 不動産:都内の土地3筆、自宅を含む家屋3棟 家族構成 長男:一般企業を定年退職後、嘱託職員として勤務 次男:一般企業の会社員 本件は、当事務所と以前より縁のあるご高齢の婦人Aさんとその長男から受けた相談です。 Aさんは、高齢となった自分の亡きあとが心配なため、相続について相談したいといってお見えになりました。しかし、よくよく話を聞くと、長男と次男の関係は良好であり、Aさん自身は特段相続に関する準備は不要だと思っているが、長男から要請があったため遺言書を作成したいとの趣旨でした。 高齢のAさんの世話をしているのは、近居している長男です。日常的に接するからこそ、親の将来に対して一層考えるところがあるのでしょう。長男本人からの説明でも、弟とは関係良好だが、性格が違うため、相続が起きてからお金のことで話し合うことがないようにしたいとのことでした。 依頼を受け、筆者も早速遺言書の作成に取りかかることにしました。当初は問題なく終わるものと思っていました。 ●相続人間の真っ向対立を招き、「無事相続を終えてほしい」という意思の成就が困難に 本来、遺言書は、遺言者単独で作成することが望ましいといえます。法律もそのようにつくられていますし、遺言者本人の自由意思が尊重されるべきです。とはいえ、ひとりで財産の行方を決めるのは大変であるため、法律専門職である我々が協力します。ただし「協力」というのは、本人の意思を尊重することを大前提とし、我々は意思実現に対しての法的課題や、税務的な問題を回避する仕事に徹し、遺言書の内容そのものに変更を加えようとするものではありません。 遺言者は相続における権力者です。遺言書を通して、遺産分割に対する指示を出すという形でリーダーシップを発揮すれば、相続争いを予防することができます。かつて、遺言で後継者の地位を定めなかったために内乱が起きた国家もあるほどです。大げさな例ですが、遺言書という規律が遺産をめぐる紛争に大きな影響を及ぼすことは、歴史的に見ても明らかというわけです。 Aさんと筆者で遺言書の内容を作成するという話に至り、安心した筆者もやや詰めが甘かったかもしれません。 Aさんが息子さん二人に向かって「遺言書は用意しておくから安心するように」というに留めてくれればよかったのですが、Aさんは息子さんたちに遺言書の内容を相談するだけでなく、筆者に作成依頼をしていることも伝えていたのです。 それから数日後、筆者の事務所にはAさんの長男と次男の双方からたびたび電話がかかってきて、各自が自分に有利な遺言内容を一方的にまくしたてるという、かなりカオスな状態になってしまいました。 Aさんはおっとりとしたご婦人で、大学教授だったご主人の庇護のもと、専業主婦としてお金の心配のない生活を送ってきた方です。ある意味、子どもたちからの要望を無邪気に受け入れてしまったのではないかと思われます。 じつはAさんの認識には、現実と大きなかい離がありました。まず、Aさんが思っているほど子どもたちの仲は良くありませんでした。むしろ第三者として率直に申し上げると、想定をはるかに上回る関係の悪さでした。そしてAさんご自身は、相続人にとって魅力的な資産を保有しているという自覚がまったくありませんでした。 ついには長男・次男の配偶者まで口を挟むようになってきたため、これは筆者の手に余ると考えて辞任を決意し、Aさんのもとへお断りに出向いたのですが、さすがにここまできたら遺言書を作成しないと収まらないと思われたのか、作業の継続を懇願され、逆に筆者が折れる形となってしまいました。 Aさんには、今後は筆者だけに相談するように約束してもらい、公正証書遺言の作成が実現しました。そして、できあがった遺言書はすぐさま貸金庫に入れてもらいました。 ●相続は利害対立を生むもの…遺言書を作成するときはまず法律専門職に相談を Aさんはなんとか遺言書を作成できましたが、相続発生前の段階でいわば「遺産分割紛争の練習試合」が開催されてしまいましたから、円満な財産承継ができるかはわかりません。 本件では、遺言作成者が自身の財産と将来の相続人たちの状況を深く考えず、相続人たちに面と向かって遺言書作成の話をしてしまったことが大きな失敗だと考えます。 相続人のリクエストに応えるかたちでの遺言書作成は要注意です。相続は「だれかが得をすれば、ほかのだれかが損をする」という本質があることを忘れないようしてください。 遺言書を用意することは、結果として紛争の予防に有意義ですが、作成のプロセスを間違えるとむしろ紛争の引き金となってしまいます。 ケースにもよりますが、遺言書作成を検討する場合は、作成者本人が周囲に知らせることなく法律専門職に相談することからスタートしたほうがよさそうです。

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