年末までに「ふるさと納税」で賢く節税する方法

2016年10月31日の記事を再編集のうえ、再掲しています。 こんにちは。家計再生コンサルタントの横山光昭です。「ふるさと納税」は、節税効果があり、お礼の品物をもらえるので注目度も高く、はじめる人が増えてきました。 しかし、どのような仕組みかわからず、手続きに踏み切れない人も多いようです。そこで今回は、ふるさと納税はどのようなもので、どんなお得があって、多くの人が利用しているのかについてご紹介します。

ふるさと納税ってどんなもの？

自分が生まれ育った地方の町を離れ、都市部に進学・就職した人は多いですよね。 地元を離れるまでは、その自治体からさまざまな支援を受けて育ってきたのに、実際に働きはじめて税金を納めるのは、今住んでいるところ。 つまり、お金をかけて人を育ててきた地方の税収は少なく、育った人を受け入れた都市部の税収は多いという、格差が生じています。 これを是正するために、2008年度から「ふるさと納税」という、好きな自治体に"寄付"をすると、今住んでいる自治体に払う所得税や住民税の税金が安くなる制度ができました。そして寄付をすると、その自治体からお礼の品として特産品がもらえます。 その特産品の中身も年々競争するかのように種類が増え、魅力的なものになりました。もらえる品の金額は寄付額の半額程度が目安。お礼の品をもらって税金も安くなるなんて、とてもお得な寄付制度ですよね。 そして、寄付したお金の使い道の指定ができることも魅力の1つです。 具体的には、街づくり、教育、社会福祉、自然環境保護など複数の自治体の事業から、自分の寄付金を使って欲しい事業を指定できるのです。この「ふるさと納税」の恩恵を今年の収入に生かすには、12月31日までに寄付をしたという受領証明書をもらわなくてはいけません。 つまり、年内にふるさと納税をしたという証拠があることで、今年の年収から控除額が計算され、次年度の住民税が相当額安くなるという仕組みです。自治体によっては年内の受領証明書の発行が12月中旬までに設定しているところもあります。でも、まだ間に合うので、いいなと思えばすぐ実行してみてください。 ふるさと納税＝節税、どのくらい安くなるの？ ふるさと納税では税金が安くなると言いましたが、いったいどのくらい安くなるのでしょうか。多くの場合、所得税と住民税を合わせ、「寄付額─2000円」が安くなります。 たとえば、3万円の寄付をした場合、安くなる税額は2万8000円。 それでいて、届くお礼の品の目安額は約1万5000円。つまり、自己負担額2000円で寄付額の半額の特産品を購入できることになるので、お得だと人気なのです。ただ、この「寄付額」には上限があり、年収や家族構成により異なります。 たとえば、共働きで自分の年収が300万円の人は3万1000円が上限。年収500万円なら6万7000円。 扶養する人（中学生以下は児童手当が出ているので除く）がいればその人数により上限は下がっていきますし、医療費控除、住宅ローン控除などほかの控除を使っているとまた変わってきます。 この上限の目安は、総務省のサイト「ふるさと納税ポータル」などで確認してください。また、税金を安くするためには、医療費控除を受けるときと同じく、基本的に確定申告が必要になるので覚えておいてください。 住民税が安くなると、国民健康保険料や保育料が安くなったり、高等学校等就学支援金の所得制限から外れるなど、住民税額を基に計算する利用料や制度をより有利に利用できるようになる場合もあります。