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「としまえん売却」と「GAFAMの東証一部超え」から見えるコロナ後の世界

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ITmedia ビジネスオンライン

 令和2年の年初、大きく話題となったニュースが2つある。1つは「としまえん」の売却だ。西武鉄道が子会社を通じて保有する遊園地、としまえんが閉鎖され、跡地が東京都へ売却されると報じられた。そして6月には8月末をもって閉園されることもすでに伝えられている。 「新しい大陸」をめぐる争いは、国家間抗争に発展する可能性も  つい先日は、世界的に有名なサーカス団「シルク・ド・ソレイユ」が経営破綻するなど、レジャー業界、エンタメ業界へのコロナの影響は極めて大きい。としまえんの閉園時期が急遽8月末と発表されたことも、コロナの影響を受けていることは間違いないだろう。  もう1つが「GAFAM(ガーファム)」の時価総額が東証一部企業のそれを上回ったというニュースだ。  ご存知のとおり「GAFAM」は、IT業界を代表するGoogle(グーグル)、Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、Amazon.com(アマゾン)、Microsoft(マイクロソフト)の頭文字をとったものだが、わずか5社の時価総額が、東京証券取引所の一部上場企業の時価総額を上回った。  世界的な株価は、コロナの影響もあり一時に大きく下落したが、5社が上場する米国のナスダックはコロナ禍をも乗り越え、執筆時点では史上最高値を更新し、5社の株価もグーグルを除いてコロナ流行前を上回っている。  としまえん売却とGAFAM、一体何の関係があるのか? と不思議に思った人も多いかもしれないが、この2つの出来事は富を生み出す場所が、リアルからネット上の「新大陸の土地」「もう一つの世界」へ移行したことを示す象徴的な出来事でもある。コロナのニュースによって吹き飛ばされてしまった印象もあるが、2つのニュースは「コロナ後の世界」も明確に指し示しているのだ。

としまえん売却の衝撃

 筆者は中央卸売市場が築地から豊洲へと移転する際、築地市場の跡地について、都心に近くこれだけ広い土地がまとまって出てくる機会は二度とないと記事で書いた。しかし、としまえんの売却によってそれが覆ってしまった。  20年1月、西武ホールディングスは所沢にある西武園ゆうえんちを100億円を投じて全面改装する。そのためにUSJ復活の立役者である森岡毅氏を招へいすると大きく報じられた。翌月には西武ホールディングスが保有するとしまえんを500億円で東京都に売却し、売却資金は西武園遊園地の立て直しに投じるとも伝えられた。  さらに6月、西武鉄道は東京都、練馬区、大手映画会社のワーナー・ブラザーズ日本法人などと、としまえんの売却や跡地の公園としての利用、映画「ハリー・ポッター」を展示するスタジオ建設等について覚書を結んだと報じられている。  練馬区に立地するとしまえんは、都心部というには無理があるが、西武池袋線で池袋に、大江戸線で新宿に直通するきわめて利便性が高い場所にある。広さは築地市場跡地の約23ヘクタールに対して、約22ヘクタールとほぼ同等だ。  西武がこれだけ便利な土地をわずか数百億円で手放す理由は、一見すると不可解だ。超低金利の現在、100億円程度の資金を調達できないわけがない。また土地は、二つとして同じものはない。不動産開発で命といっても過言ではない土地を、しかも開発し尽くされまとまった広さの土地がない都内で放すことは、かつてなら考えられない。  日本の将来では人口減少はすでに確定しているが、首都圏、特に東京は横ばいからかえって増加すると予想されている。地方の人口が減る一方で都心部の人口が増えれば、人口の密集度は現在より高まる。都心部のマンション価格の高騰を見ても需要は極めて高い。  加えて前回の記事「コロナで変わる、桃鉄・シムシティ的な都市開発」でも書いたように、西武グループの歴史は拡大の歴史でもある。  そんな状況で、しかも西武グループが、都内にあるとしまえんを売却してしまう……。西武グループが、かつての拡大路線ではなく堅実経営、現状維持路線を選んでいるようにも見えるが、そこにはまた異なる事情も影響している。それは、インターネットの興隆だ。

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